イラクで日本人拘束

国民は渡航の自由が憲法で認められていますが、それは原則として全て自己責任で
行うべきものです。今回のみ特例を認めるわけにはいきません。
それは家族に不当な利益を与えるものです。日本にはそんな余計なお金はありません。

また、これは政治家の外遊の問題とは全くリンクする問題ではありません。
それはまた別に論じるべきものです。

遺体発見に至るまでに政府関係者が動いた費用も含め、根拠のある費用は請求して、
新潟等の被災者の救護か国債の償還に当てるべきだと思います。