イラクで日本人拘束

中東調査会上席研究員の大野元裕氏は邦人事件の要求が明確なことについて「スペインがイラク駐留部隊の撤退を表明した今、米国に追随してきた国として最も目立つのは日本だ。日本に具体的な要求を突きつけるのは、犯人グループが日本をターゲットとして価値があり、世界の反響も大きいとみているためだろう」と話す。

　 アジア経済研究所の酒井啓子地域研究センター参事も「日本はほかの外国に比べて要求をのみやすい国というイメージがある。だからこそ狙われた」とみる。

　 ただ、イラクでは一年前のフセイン政権崩壊直後から、バグダッドなど都市部を中心に、無政府状態に乗じてイラク人の子供や女性を標的にした誘拐が横行している。政治的要求を掲げるグループから、こうした誘拐ビジネスをしているグループまで、混然としており、「誘拐グループは組織的にも思想的にも統一されてはいない」（大野氏）のが実情のようだ。

　 一九九〇年、イラクのクウェート侵攻で企業駐在員ら日本人約二百人が人質となった際、駐イラク大使を務めた片倉邦雄さんも「当時、人質はイラクの国家政策だったが、今回はサダムが倒れ、六月に政権移譲が予定される前の部族間の勢力争いが原因だ。だから、勢力誇示のため誘拐事件があちこちで起きているのでは」と指摘する。

　 当初から国際的インパクトを計算しつくし、入念な作戦を立てた上での邦人の拘束であったかどうかについては疑問の声も多い。

　 拓殖大学政経学部の立花亨・助教授（中東政治）は「邦人事件自体、そもそも金目当ての誘拐だったのではないか」と推測する。

　 「本気で自衛隊撤退を求めるなら、三日以内というはじめから実現不可能な条件を持ち出さないはずだ。たまたま人質にしたのが日本人だと気づいたため、金目当てをカムフラージュするために自衛隊撤退を持ち出した可能性がある。最初の犯行声明と解放声明の文書のニュアンスに違いがあったり、片方だけに西暦のほかにイスラム暦があったり、声明の内容に混乱がみられるのもプロの手口ではないことを示している」

　 その上で、邦人人質事件を取り囲むイラクの情勢について、こう分析する。

■盗賊や誘拐は１年前も横行

　 「ファルージャの治安悪化後に外国人の人質事件が続発しているのは、フセイン政権崩壊後に盗賊や誘拐ビジネスが横行したのと全く同じ構図。犯行グループの行動に政治目的があるかは疑問だ」と言い切る。

　 時事通信でイラン・イラク戦争などを取材した静岡産業大学の森戸幸次教授は警告する。「今年三月の開戦一周年を記念した演説でブッシュ大統領は、イラクを対テロ戦の舞台として位置付けており、日本政府の主張する“戦後復興支援”とは大きく認識が異なっている。事件が解決し、人質が無事解放された場合でも、原因などを徹底解明しなければ日本人を狙った同種の事件は続発する」

「東京特報」