イラクで日本人拘束

こんにちは。

東京新聞の記事、多分これだと思います。
長いので、２回に分けます。

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ニッポン外交大丈夫？

　 「政府からは事前に何の打診もなかった」−。陸自本隊の第一陣が八日、サマワ入りした。だが、その決定過程でアラブ、中東、イスラム各分野で活躍する大半の日本人研究者らはこう口をそろえた。政府の現地調査報告書で調査前の「下書き」疑惑が浮上する中、派遣に反対の高校生を「勉強不足」とばかりに批判した小泉首相だが、当の政府に「学習意欲」は最初からみられない。 　 （田原拓治）

■優れた情報聞く耳持たず

　 「この間の自衛隊派遣をめぐる論議で、中東研究者の声がまるで聞かれなかった。日中戦争に日本が突入した一九三〇年代、日本では戦争が始まった後に“中国を知ろう”という本末転倒の動きが起きた。いまの事態はそれを想起させる」

　 先月下旬、都内。司会の臼杵陽・国立民族学博物館教授はこう切り出した。この日、日本の中東研究の草分け的存在である板垣雄三・東大名誉教授を囲む会合が催された。会合には、国内で第一線の研究者たち約五十人が出席した。

　 「歴史的に侵略の汚点がない日本の中東研究だったが、数十年続けた揚げ句、自衛隊を送り出すことになってしまった。何が不十分だったのだろうか」

　 「コメントをメディアに求められ話す。しかし、それが国策に反映されないどころか、“一応は聞きました”というアリバイ作りに利用されてはいないか」

　 無念さと無力感が入り交じった発言が相次いだ。「政府は実際には中東情報を求めていない。国内、対米関係ですべてが決められている」。そんな声も上がった。会合の主役である板垣氏はこう語った。

■対米関係を優先アリバイ作りに

　 「中東研究はグローバルな研究だ。対米も国内も含まれる。肝心な点はわれわれのしていることが社会に対し、どういう意味があるのかを問うこと。現状は非常に嘆かわしい状況だ」

　 国会の論戦でも「テロ」という用語は頻繁に使われるが、いわゆる「イスラム過激派」研究の第一人者、同志社大の中田考教授は「（派遣関係で）各省庁から意見を求められたことはなかった」という。数少ないイラク研究の専門家であるアジア経済研究所の酒井啓子研究員も「事前に政府から派遣の是非を問われたことはなかった」と話す。

■『御用学者』を重用

　 イスラム問題を専攻する別の大学教授は「アフガニスタンのときもそうだったが、復興支援の内容について、という形で文部科学省から意見を求められたことはある。だが、自衛隊派遣など核心の話題では蚊帳の外」と自ちょう気味だ。

　 官邸主導で外務省のアラブ担当者ですら、政策決定には手が届かないとされる中、唯一、官邸に重用されている「研究者」もいる。日本財団（曽野綾子会長）が出資する東京財団（日下公人会長）研究員の佐々木良昭・元拓大教授だ。