イラクで日本人拘束

丁寧かつ明確なご意見ありがとうございます。再び重要な２点について触れさせていただきます。
1点目は引例した、読売、産経の記事ですが、「国民の感情的な部分として」はしごくまっとうなものであるという点です。そのようにも言えるでしょうが、逆に情報操作の緒端とも言えます。この２社は並行して自作自演説を積極的に流しておりました。産経の記事など正に憲法違反にあたると思っています。少なくとも第四の権力としてあるべき報道姿勢とは言えないと思います。論理性においても破綻しています。また国際社会にも我が国の異様な民主主義をさらけ出してしまいました。決して善しとはできないのです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019567&tid=a5a4a5ia5afffckdcbfmbd17bbbv7o&sid=552019567&mid=699


次に、政府批判の点ですが、『政府を声高に批判して良いとすればそれは、「自己責任」を理由に「救出努力の放棄」が実際に行われた時ではないでしょうか。』との点です。

正直申しまして、これほど具体的な反論あるいは擁護は、はじめてなものですから、やや困っております。御説の基本は、刑事民事事件での証拠・立証の手続きを連想させます。さて。
　 まず、刑事民事では被疑者側の権利は保護されるべきです。ですから、当事者抜きの自作自演説容疑練り上げや、感情に走りすぎた自己責任追求は自制されるべきでした。一方、国民の付託のもとにある行政府あるいは与党によるポピュリズムに対し、果たして主権者は、そのような姿勢でよろしいのでしょうか？知らぬ間に国民に最後のしわ寄せが来た悲惨な事例は、あまた有りました。政府からの情報公開と国民からのチェックは、民主主義社会の基本だと思います。現状、政府側から情報公開はほとんどありません。対抗できる手段は、ジャーナリズム、国政調査権、告発などでしょうが、それぞれに必要な条件はあるでしょう。世論については、倫理性が求められるでしょう。
　 わかりやすい表現をしますと、５人に関するポピュリズム、メデアスクラム、一方的批判を容認し、その反対を認めないのは非民主主義との結論にいたります。

具体的な論証は引き続きしていきますので、またご意見ください。