イラクで日本人拘束

●日本への影響

また、日本が今後イラクでの実績を生かして多国籍軍の活動に積極的に参加するようになると仮定した場合、日本も免責権の隠れ蓑に守られた多国籍軍の一員として一体視される可能性があります。これは日本の自衛隊に対する信頼の失墜だけでなく、敵対感情を生む土壌ともなりかねません。つまり、日本の国益にとっても免責決議の採択は望ましくない結果を生む可能性があるのです。

以上の理由から、主権委譲後の多国籍軍展開を予定しているイラク情勢があるなかでは、なおさら米国に対して譲歩することは難しいと思われます。これは、米国がイラク攻撃の武力容認決議を得る過程で、国際社会の賛同を得られないとわかって立場を誇示したのと同じであり、国際社会としても、イラク戦争を容認せず、この免責決議も一貫して容認しないという姿勢を貫く必要があるのです。

これから、主権委譲後1年内で国内法の枠組みや戦犯に対する裁きのあり方が制定されていくなかで、免責権が存在していてはイラクは自力で戦後処理を行うことができなくなります。イラクに本当の民主化を求めるのであれば、まず自力で戦後処理するために戦犯を裁くための権利くらいは確保してあげるべきでしょう。1年を経過してしまっては、その間にどのように証拠が隠蔽・隠滅され戦後処理が行えなくなるかわかりません。国際社会は、すでにコソボ紛争におけるＮＡＴＯの戦後処理がどのように不当だったか、教訓を得ています。戦後処理を迅速に、確実に、民主化されたイラクで行うためにも、主権委譲後１年間の免責権などあってはならないのです。

＞それにはアメリカも乗ってこないのかなとか

もちろん、乗ってきますよ。そして最大限に利用するでしょう。

しかし、主権委譲後のイラクは国連が管理するのですから、国連の意向がまず第一義に挙げられなければなりません。むろん、イラク暫定政府の意向もです。もしかしたら、この件でカギを握るのは、テロ攻撃を生き残った暫定政府の面々なのかしれませんね。イラク国家としての意向が、なにより最優先ですから。

＞基本的な人道問題の国際的な司法機関を提唱しつつ
アメリカ自身が軽視するという姿勢自体が
イラク人捕虜に対する虐待問題を引き起こしたのかもしれないですね。

＞ただ、その問題を追求するあまり
テロリストを利する可能性があるということも
考えないわけにはいかないかなと思ったりします。

難しい問題ですが、犯罪は犯罪。裁きを受けなければなりません。

テロリストのために、司法を変えるということになったら、それこそ本末転倒になると思われます。司法も、テロに屈するわけにはいかないんですよ。それが時としてテロリストたちを利することになっても、法治の概念は固持しなければ秩序が失われてしまいますからね。どうやらこの闘いには、こうしたジレンマがつきまとうもののようです・・・。「この闘い」とは、もちろん「テロとの闘い」です。テロ vs 法治 　 ですね。（了）

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