イラクで日本人拘束

completely_drunk2004さんへ

再度ありがとうございます。

日本は法治国家ですから、
法律に基づき物事がすすめられるはずです。

なので『これら(憲法や民法)は、ここで(人質事件で)引き合い
にだされる必要があるでしょうか。』と言われると
『事件が起きた場合、法律以外の何を重視するのか』と逆に疑問に思います。
※ここではトピずれしてしまいそうですね。

> べつに人質たちは「反政府だから」といって
> 通例より多くの費用請求をされたわけではないし、
> 政府は国民の渡航を禁じてもいません

「通例」がどういうものなのか判りませんが、
外務省の都合でドバイ経由の帰国ルートになり、
余計にお金がかかったことは事実だと思います。→これは前スレで述べました。

本人の意思に沿った帰国の費用(実費)は、本人が払うことが必要でしょう。
(現にアンマン→羽田までの帰りチケットは各自で持っていた、と聞きます)

ですが、そのほかの費用は請求するべきではありません。
家族の方の諸費用は扱いが違いますが、被害者のドバイまでの旅費や診察の費用は
「救出費用」と考えられますので、これを請求するのはおかしいと思います。

> また、挙げられていた民法の条文は、
> １０億〜２０億という話もあったという
> 「公務員・民間の活動費用すべて」を「人質」たちに
> 負わせるのは不当だ、という論の根拠にしかなっていません。

論の根拠ではなく、法的根拠が説明されています。
政府が「救出費用」を請求できるような法律は存在しない、という部分を読んで下さい。