イラクで日本人拘束

ice_moon_jpさん

はじめまして。レスありがとうございます。

危険だとわかっている場所へ自分の意思で行ったという点が共通しているのは仰るとおりです。

日本国内の山については、日本政府は国民に「行かないように」とは言っていませんね。つまり、政府が責任を負っているのです。警察権も及ぶし、救助活動も自由にできますから。
それでも、遭難者は（民間による部分については）救助作業の費用を負担します。

一方、イラクのような国について、政府は退避勧告を出しています。テロや犯罪の危険があり、しかも外国なので自由に捜査・救助などの活動もできません。だから、初めから「政府としては責任を負いきれない部分がありますよ」と告げているのです。それはやむを得ません。

というわけで、「山で遭難した人も、イラクの人質も似たようなもの」とした前言は撤回します。すみません。
イラクに行った人々のほうが、負うべき責任は重いと思います。

誰に頼まれたわけでもなく、自分の意思で行ったという点では同じですから、その目的がなんであったかは（責任論とは）無関係だと思います。

目的が崇高だったり、有意義だったりしたら、もし何かが起きてもその責任が軽減される、ということはありません。
（もっとも、ボランティアやフリージャーナリストの活動の意義は一概に判断できるものではありません。人それぞれですから）

あの文章で引き合いに出されていた法律のうち、憲法については、「国民は法の下に平等であり、思想その他による差別を受けてはならないのだから、だれでも平等にあつかうべき」とか
「国民には渡航の自由がある」「ジャーナリストの渡航を制限するのは、表現の自由を侵す」というものでした。

これらは、ここで引き合いにだされる必要があるでしょうか。
べつに人質たちは「反政府だから」といって通例より多くの費用請求をされたわけではないし、政府は国民の渡航を禁じてもいません。
政府批判のための「格好つけ」として動員したものにすぎないような気がします。

また、挙げられていた民法の条文は、１０億〜２０億という話もあったという「公務員・民間の活動費用すべて」を「人質」たちに負わせるのは不当だ、という論の根拠にしかなっていません。

山で遭難した人が負担する程度（民間による作業の費用）までを免責する論拠にはならないと思います。