中国

日本の削減量の内訳と現状

日本の削減量6%については、1990年（代替フロンについては1995年）を基準としている。また、京都議定書目標達成計画で、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。

* エネルギー消費に関係する二酸化炭素排出量の削減 0.0%

日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいることから、目標の達成は既に難しいとされている。

工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し斬減傾向にあるものの、運輸・業務（事業所等）・民生部門の増加が目立ち、特に自動車の氾濫により自家用乗用車については 2004年現在で +52.6% もの著しい増加を見せており[7]、全国で見ても総排出量の 16% を占めている。

削減どころか増加している自動車および業務・民生部門への対策として、近年、環境税の手法も検討されている。環境税のうち特に炭素税については、二酸化炭素排出に対して直接課税を行う手法により、それまでの外部費用を内部化し、つまり従来は環境汚染に対する費用弁償を求められないために市場経済の中で環境負荷が考慮されなかった資本主義の外部不経済を補正する役割を担うものである。

これは、上記のように歯止めの効かず野放図に増え続けてきた自動車や民生部門等からの化石燃料の浪費に対し、産業界・個人などの枠にとらわれず幅広く、排出量に応じた経済的負担をさせるための枠組みを設けることで、市場原理に基づいて上記部門からの排出抑制に直接働きかけるものであるため、これを提唱する研究者や環境省などでは、二酸化炭素排出量の削減には極めて効果的であると考えられている。

上記のように、炭素税は工場等を狙ったものではなく自家用乗用車や民生部門などからの排出を抑制する効果を主にした制度である。しかしながら工場等が企業努力により削減量を積み重ねてきたという言い分によって日本経団連などが強く反対し、また当団体などが盛んに行っている政府与党へのロビー活動等の影響力もあり、環境税への理解が浸透せず、未だに実現の目処も立っていない。

* メタン・亜酸化窒素の排出抑制 -0.5%
* ライフスタイルの変更、革新的技術開発 -2.0%

ライフスタイルの変更、革新的技術開発による削減は、最も不確実な要素であり達成できる見込は薄い。ライフスタイルの変更は、国民に我慢を強いることにつながりかねないこと、また、革新的技術開発は、それだけに頼りすぎてしまうきらいがあることなど、最終的なしわ寄せがくる分野でもあることから、表記を避けている資料が多い。2005年度の二酸化炭素総排出量は13億6400万トン（CO2換算）で04年度の0.6％増となっている。

* 代替フロンの排出抑制 +2.0%
* 森林による吸収源の確保 -3.9%

管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどない上、むしろ森林所有者の管理放棄（特に人工林）や、相続税支払いのために売却・宅地転用を余儀なくされる山林や農地の増加、さらに都市部において農地・山林の宅地化を図る制度を施行したり、保安林維持予算の縮減・営林署職員の大幅減員を行うなど政府与党の政策はむしろ逆行しているため[10]、このままでは当初見込まれた吸収量を達する可能性が薄いと考えられており、達成できるかどうかは微妙な情勢である。

* 排出量取引、技術供与による削減 -1.6%

#排出量取引、技術供与などによる削減については、近年、#京都メカニズムなどのルールづくりが進められているところである。