中国

京都メカニズム

温室効果ガス削減のために行う、植林活動などのほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組みのことで、一般に、クリーン開発のメカニズム、排出量取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動の4種のメカニズムの事をさす。

クリーン開発メカニズム

クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）とは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

排出量取引

排出量取引（ET：Emissions Trading）とは、温室効果ガスを削減した結果、国連が削減量に対してERU(クレジット)を発行する。このクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。「排出権取引」とも言う。削減努力を阻害しないように上限値が定められることとなっている。

温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用は、国や産業種別によって違いがある。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている発展途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用ですむ。一方、これまでも環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資が必要となる。排出権取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業はクレジットを売ることで利益を得られるので削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとする。これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されている。

共同実施

共同実施（JI：Joint Implementation）とは投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。

吸収源活動

吸収源活動: 土地利用、土地利用変化及び林業部門 （Land Use, Land Use and Change Forestry:LULUCF)。京都議定書は第三条で、1990年以降の植林などで、CO2を吸収した分を数値目標の達成に利用することを認めた。また、マラケシュ合意では、新規植林だけでなく、「森林管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。このため、既存の森林での吸収も削減分に算入できるようになった。義務達成を難しいと考え、しかも緑被率の比較的高い国である日本、カナダが主張した。