中国

京都議定書策定の背景

数値化と数値の背景

京都会議の議長国であった日本には、会議を成功させるという、国内外の世論によるプレッシャーがかかっていた。会議をまとめやすくするという外務省の思惑と、国内の温暖化対策を加速させるという環境省の思惑とがあり、各国の削減目標を数値化することを会議に提案する。

日本の数値目標が-6%になったのに、科学的な根拠はない。日米欧の非公式会合で-6(日)-7(米)-8(欧)が提案されることになった。アメリカと日本が足並みをそろえたのは、途上国の参加を促すためであったが、米上院はバード・ヘーゲル決議を採択していたので、途上国が参加しない場合など、3項に当てはまる場合は、上院が議定書を批准しないことが決まっていた。また、欧州やロシア、米国は、それぞれの国のエネルギー事情から、数値目標が達成可能かどうかや、経済に与える影響をあらかじめシミュレーションしていたが、日本は6%に対して、裏づけがないまま合意に至っている。

京都議定書で議決された内容

* 地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する。（#削減目標参照）
* 京都メカニズム（CDMのメカニズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズム）が盛り込まれた。

なお、運用細目は、2001年に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7、マラケシュ会議）において定められた。

日本では、2002年5月31日に国会で承認され、2004年6月4日国際連合に受諾書を寄託した。

削減目標

議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的として、各締約国が、二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量を、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。

京都議定書の発効条件

発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある。

* 55か国以上の国が締結
* 締結した附属書I国（先進国、積極的に参加した諸国）の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上

後者の条件について、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。

経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。なお、京都議定書から、唯一先進諸国で離脱している、アメリカは自己経済利益のみの考えに基づき、拒否しているとの非難を世界中から浴びている。

2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。

* アメリカ合衆国は依然議定書から離脱している（2007年7月31日現在）。