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【ワシントン＝気仙英郎】トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタ（本社・ニューヨーク）は八日、元秘書の女性（４２）からセクハラを受けたとして民事提訴された大高英昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６５）が同日付で辞任したと発表した。
　 米国トヨタ自動車販売のジム・プレス社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５９）が後任の社長に就任する。また、米国トヨタ自動車販売（本社・カリフォルニア州）の布野幸利会長兼ＣＥＯ（５９）が北米トヨタの会長兼ＣＥＯを兼務する。
　 大高氏は「身の潔白が証明されることを期待しているが、業務に集中できない状態で社長を続けることは社の利益にならない」とのコメントを発表した。もともと六月末に退任の予定で、その後はトヨタ自動車の子会社、ダイハツ工業の監査役就任が内定していたが、これも辞退した。
　 一方、北米トヨタは、セクハラ防止強化のため、ハーマン元米労働長官をトップとする特別対策本部を設置することを明らかにした。セクハラ訴訟では、元秘書は、大高氏とトヨタ、北米トヨタに対し総額一億九千万ドル（約二百十億円）の損害賠償を求めている。
（産経新聞）