中国

謝罪すべきは国際法違反常習国家中国

＜1894 　 天津条約違反の清＞

天津条約では「互いに公文書を往復しあって十分に了解をとること」となっていたが、清は日本の了解なしで派兵決定した。これは明らかな天津条約違反。と同時に、派兵という武力行使の一方的通告は、最後通牒と同じで、条約破棄とみなされ、天津条約が破棄されたので、日本の清への派兵通報の義務は消滅してしまっていた。
したがって日本の朝鮮への派兵根拠は朝鮮との条約である済物浦条約だけでで十分ということ。

豊島沖海戦（高陞号事件）は、英国商船旗を掲げ2000余人の清国兵を輸送中の高陞号に対し、国際法に則り日本海軍艦船が停船・臨検命令を発したが、無視逃走を図ったため、国際法に則り撃沈したもの。




＜1912-1933 　　 満州事変と日中戦争は関係ない＞

満州事変、第一次上海事件などは1931年のこと。
1937年の盧溝橋事変、第2次上海事変変、南京陥落等の日中戦争とは全く別。
満州は辛亥革命以後、清朝の流れを汲む北洋軍閥が跋扈し、無政府状態で、北洋軍閥と大日本帝国とが、つかず離れず支配していた地域。
したがって国民党政府とは関係のない地域で日中戦争とは関係ない。
張作霖、張学良は北洋軍閥内外での権力闘争に敗れただけ。
北洋軍閥主流は大日本帝国と協力して、本来の所有者であった清朝の宣統帝溥儀を国王とする満州国政府となった。
国民政府との関係では、1933年の塘沽協定（タンクー）で国民軍の河北省東北部からの撤退が決まり停戦実現。この協定によって中国は事実上満州国の建国を認めた。
したがって満州事変と日中戦争は関係のない別事象。


1937-1948 　　 日中戦争
謝罪すべきは中国
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A級戦犯訴追はポツダム宣言違反の不法行為
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日中戦争は日本の正当防衛行為 　 （索引）
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<東京裁判＞
戦争終結の決着には2種類あり、
一つは権益に関するもので政治的決着、他方は司法解決で法に基づく決着
政治的決着は関係国の合意で成り立つもの、司法決着には犯罪の法的根拠、法廷設置の法的根拠、法手構成の法的根拠、裁判手続きの法的根拠、等々、法的根拠が必要である。

東京裁判は単に政治的解決であって、あらゆる面で、法的根拠に欠けるもので司法決着とは程遠い、ずさんなものであった。
したがって、裁判とは「言葉の遊び」で、本質は「政治決着」の道具に過ぎなかった。

よって、東京裁判の戦犯とは、政治決着の道具であり、司法上の犯罪人ではないということ。



＜近年の頻発する中国による不法行為の一部＞

2002 　 瀋陽日本領事館へ武装警官の乱入
2005 　 潜水艦領海侵犯
　　　 上海日本領事館焼き討ち破壊
　　　 北京日本大使館襲撃
　　　 日本国EEZ内無許可測量
　　　 日本国公使車両襲撃破壊
　　　 ウィーン条約違反の不法な「日本国大使館員の拘束・脅迫」
2006 　 日本国駐在大使館員の不法就労補助
　　　 EEZ侵犯、無通報ー他国のEEZ内航行禁止区域設定




悪いのはいつも 　 コロChina

国際法違反の戦闘を仕掛けてきたコロチャン軍閥

日本は国際法違反の犯罪として「コロちゃん軍閥の継承国」の訴追と損害賠償請求を行うべきだな。