中国

駐留軍用地特別措置法
法改悪で不法占拠を「合法」化

在日米軍基地の用地は、日米地位協定により日本政府から米国政府に提供されています。本土の米軍用地のほとんどは国有・公有地ですが、在日米軍基地の75％が存在する沖縄県では、その大半が民有地です。所有者の中に「戦争のために土地は貸さない」と土地の賃貸借契約を拒否する反戦地主が多数存在しており、その土地は旧「特措法」により強制使用されてきました。

　 96年３月から97年５月にかけて、強制使用手続きが滞り次つぎと期限切れを迎え、国は、最大で１年数か月に及び個人の土地を不法占拠するという状態に陥りました。

　 政府は「特措法」を改悪する法律を国会に提案し、強行可決。不法占拠状態の土地へもさかのぼって適用し、不法状態を「合法化」してしまったのです。実際には沖縄だけが対象だったにもかかわらず、政府は、”同法は全国に適用される”と居直り、住民投票は実施されませんでした。

出処１【米軍用地特措法 　 改悪・再改悪 　 関連資料】
出処２『週間MDS』

参考：
駐留軍用地特別措置法改正案に対する声明
「日弁連・１９９７（平成９）年４月３日日」