中国

【北京＝末続哲也】中国の民主化運動が武力鎮圧された１９８９年の天安門事件から丸１６年となる６月４日を前に、中国当局が警戒を強めている。
　 事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記が、今年１月、名誉回復されないまま死去したのに加え、４月には激しい反日デモが各地で発生、当局の危機感が、例年になく高まっているためだ。
　 当局は、民主活動家らが反政府活動を行わないよう予防拘束などを徹底するとともに、厳戒態勢を敷き、デモ発生を徹底して封じ込める方針と見られる。

　 中国外務省の孔泉報道局長は３１日の定例会見で、趙氏の関係資料を入手し中国で拘束されたと報じられたシンガポール紙の香港駐在記者・程翔氏（５５）について、中国当局が「スパイ容疑」で取り調べていることを確認した。程氏は、天安門事件に批判的なジャーナリストとして知られる。
　 民主活動家や民主化を支持する市民たちの間では、今年は事件犠牲者に加え、趙氏の追悼を求めるムードがある。趙氏死去から間もなく、北京大院生１５人が、天安門広場で追悼活動を呼びかけたとの情報が中国のインターネット上に流れてもいる。
　 ４月の反日デモで、一部参加者が暴徒化した衝撃も生々しい。「デモ過激化の背景に、貧富格差の拡大や失業問題などでの、政府への強い不満がある」（中国筋）と認識する当局は、「反日」ではなく、「反政府」を意味する趙氏追悼デモへの危機感を払しょくできない。
　 海外の人権団体によると、中国当局は例年、天安門事件記念日に先立ち、民主活動家らを拘束し、反体制活動の発生を未然に防ぐ。こうした措置は今年、例年に増して徹底されそうだ。実際、香港紙によると、重慶市の民主活動家・許万平氏（４４）が４月末から公安当局に拘束されたままだ。
　 また、６月４日の前後、趙氏の追悼活動が起きる可能性のある場所も、厳戒下に置かれると見られる。

（2005年6月1日0時53分 読売新聞）


中国元幹部ら再評価要求 　 天安門事件めぐり香港紙

　 香港月刊誌「争鳴」の６月最新号は、中国の黄華・元副首相兼外相と彭冲・元上海市長の２人が３月、１９８９年の天安門事件につながった学生運動の評価を見直すよう求める文書を共産党政治局に提出したと報じた。
　 同誌によると、２人は、学生運動を「暴乱」と規定した評価の見直しは、国家の調和や発展のためにも必要で、社会や政局が安定した今こそ「適当な時期」だとした。
　 また、２月の春節（旧正月）前には張勁夫・元国務委員ら別の幹部も党中央に再評価を求めたという。
　 これらを受け、党政治局は５月上旬、再評価について議論したが「既に結論は出ている」として再評価しないことをあらためて決めたという。（共同）