中国

別にワタクシは国内企業と銀行の関係など述べていない。
「金の貸し借りはビジネスで対等」と、ODA供与などに対し評するから、
「仮に対等でも」困窮時に借りられれば感謝が当然だし、戦時保証の代わりでもなければ先行き不透明なところへの国家としての資本投下や融資などしないと示唆したまで。
私企業の進出などとはレベルの違うオハナシ。

ぱんだの発言だと（かつて小wも同様のことを言ったが）有償ODAは「ビジネス」であり、ならば賠償を放棄したなどは全く筋違いの関係ない事である。
対等な「ビジネス」ならばこそ、発展も保証されていない未開の大陸まして革命政権などに金を貸した（その約束をした）事はものすごい冒険である。
感謝せよと強要するモノではないが、ぱんだのいうコトは「感謝が要らない」理由にはほど遠いと言う事。

感謝どころか逆恨みしたり開き直っている。「ビジネス」なら、「貸すのが当然」などあり得ない。


目先の利益しか見ない私企業の動きなど正義でも真理でもない。そう言う点しか引き出せないあたりがぱんだ始め被害者ぶる連中の限界だな。日中共に政治家の発言は「方便」であり、それにただ乗っかりいい気になって踊らされるか、見捨てられたらただ文句を言うか。

ODA停止検討に際し「要らない」と言ったり慌てて「やはり出せ」と言ったり忙しい方々が居たよな。
その時のここでの発言も勇ましかったりしたが、日本の都合でなく、欲しいのか要らないのかくらい明示してもらいたいな。



「被害者」の根拠はちょっと呼んでから再度。

ヒトコト言っておくと、日本語の文書だからといって日本人が信じるべき真理ではない。民主国家それも思想的に自由で幅広い国で出版の文書の「あくまでもひとつ」に過ぎ無い。
それを真実であると言うのと同様に、ここで何度も示された「南京虐殺否定」「通洲事件」「上海無差別爆撃」も真実であると言える。
大W氏のたまに言う「平行線」（意訳）も、それぞれが出す根拠は同レベルで信憑性があるから単なる言い合いになり不毛だと言いたいのだろう。

ただし、提示の順序や理論的な整合性から見て、少なくとも日本語で書かれ理解する範囲で言えば、「論破に対し新根拠提示」の義務があるのは中国側であるのだが。


そこを遡りきちんと提示できない以上、何度も言うように日本が加害者、中国が被害者などというのは「妄信」である。たくさんある意見のうちのほんのひとつに過ぎない。