中国

胡錦涛主席のゆううつ

　 二つ、公明党をして牽制させる中国流の限界。

　 中国共産党と公明党の関係は古く、いまなお緊密だ。公明党が旧田中派と親密で、野党のときでも与党のときでも時の首相に強い影響力を保持しているのを中国はよく知っていた。ここぞというとき、北京はこの党をうまく操ってきた。しかし、小泉首相に対する公明党の神通力は昔日の面影もない。今回、公明党は首相参拝を直前まで知らされなかったフリを装った。知ったところで止められる力もないのだ。

　 三つ、経済状況の変化。

　 昭和六十一年（一九八六年）、中曽根康弘首相は靖国公式参拝に反対する中国を説得するため、その役割を訪中した稲山嘉寛氏（新日鉄社長）に託した。中国側は稲山氏が帰国する前日の朝六時、宿舎に知日家の要人ふたりをさしむけて、逆に「靖国の公式参拝は是非やめてほしい。そう中曽根総理に伝えて下さい」と頼んだ。このとき、稲山氏は中曽根首相に、靖国問題が胡耀邦総書記の進退に影響が出そうだ、と報告した。兄弟分のような胡総書記追い落としの原因をつくってはいけないと中曽根首相は公式参拝を断念した。

　 というのは、中曽根氏ご本人から聞いた公式参拝断念の背景だが、ほんとうの事情はもっと複雑だったのではあるまいか。経済界を代表して訪中した稲山氏には、これからどんどん大陸に進出しなければならないときに、中国側の意向を無視することはできなかったであろう。

　 官邸にも財界の思惑はわかっていたから、あえて先方の政局にことよせて強硬突破をさけたのが真相かもしれない。

　 あれから二十年近く経って日中の経済状況はかなり変わっている。中国は世界の工場から世界の市場へとさま変わりした。十三億人のビッグ・マーケットは日本企業にとってたいへんな魅力だから、経済界はいまも中国との関係に敏感である。

　 一方、中国はいまなお世界の工場であり、こんごもそうありたいと願っている。そのためには先進国との協力関係は不可欠だ。いまや主導権は明らかに日本側にある。私は毎朝、経済紙「フジサンケイ 　 ビジネスアイ」の中国情報を愛読しているので、それがよくわかる。

　 中国の行政区は第一級から第四級まで四段階に分けられているが、どの級も外国企業の誘致にしのぎを削っている。

　 第一級行政区というのは二十二の省（中国から叱られるのは承知で台湾省は数えないことにする）、五つの自治区、四つの直轄市（北京、天津、上海、重慶）、二つの特別行政区（香港、マカオ）のことである。それぞれが独立した国家のような気負いと気概で経済活動に取り組んでいる。

　 その下の二級行政区がこれまた張り切っている。直轄市以外の市で、日本に事務所を設置しているところは数え切れないほどだ。「フジサンケイ 　 ビジネスアイ」にはそういう事務所がしばしば紹介されている。狙いはいうまでもなく日本企業の誘致であり、投資の促進である。第三級、第四級の小さな県・郷・鎮クラスも縁があれば日本とのつながりをもとうと、そのチャンスを虎視眈々と狙っている。