中国

所得格差拡大で警戒域 　 労働賃金研究所


2005/8/25 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 FujiSankei Business i


■２０１０年には極めて不平等に

　 中国の国民の階層間の所得格差が拡大している。労働社会保障省のシンクタンク、
労働賃金研究所が最近まとめた調査結果では、
収入格差の広がりは黄信号がともっていると警告している。


　 中国紙、経済参考報によると、所得の再分配の不公平度を示すジニ係数
（０と１の間で、値が１に近いほど不公平になり、
　 ０・５を超えると所得の不平等が相当高いとされる）
からみても、全国各地の住民の所得の不公平ぶりには甚だしいものがあるとしている。


　 中国国家統計局のデータでは、二〇〇三年以降、
中国の所得格差は拡大傾向を続け、「警戒水域」に入ったという。


　 現在は黄信号だが、この趨勢（すうせい）が継続すれば、
一〇年には赤信号がともり、きわめて不平等な社会となると見通している。


　 都市住民の所得格差は、最高層と最低層との格差が〇二年の五・二対一から、
〇三年には五・四対一に拡大した。


　 都市住民と農民との所得格差も、一九八〇年には二・五対一だったのが、
〇二年には三・二三対一にまで広がった。


　 農村における所得格差も顕在化してり、一般農民と貧困な農民との差は、
九二年の二・四五対一から、〇四年には四・三九対一に拡大している。


　 地方間の格差も引き続き広がっており、今年六月時点の調査によると、
全国で、最も豊かな上海の住民の月収は、最も貧しい貴州省の住民の二倍以上に達している。


　 所得格差は不公平感の増長につながり、社会的緊張を募らせる原因となる。
各地で頻発していると伝えられる住民の騒動も
所得格差への不満が大きな背景となっているという。


　 専門家は、税制の改革など政策的な解決を提言しているが、短期間での是正は困難だ。


　 改革・開放で「先富（先に豊かになる）」を進めたものの、階層分化が生じ、
「後平（豊かになった後、公平な社会を築く）」
を後回しにしてきたツケが中国政府に重くのしかかっていることは間違いないようだ。