中国

北京の流入人口、３年で１００万人増


2005/8/24 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 FujiSankei Business i


　 ◆失業など不安要因 　 特別機動隊創設も

　 中国の首都・北京に地方からの流入人口が二〇〇三年までの三年間で百万人以上も増加し、
三年後の北京五輪を控えて、社会不安や経済発展の阻害要因として懸念されている。

　 中国各地の大都市でも同じような現象がみられ、経済格差などの社会的不満から、
昨年一年間で七万四千件ものデモや暴動が発生。危機感を強めた指導部は、
主要三十六都市に特別機動隊を創設する計画を進めている。


　 ◆五輪後が問題

　 北京市老齢問題研究センターによると、北京市の人口は〇三年現在で、
千四百五十六万人に達しており、このうち約四百万人が北京市以外からの転入者だ。

　 〇八年の北京五輪を控えて、建設現場などで働く民工
（農村からの出稼ぎ労働者）が急増したためで、
三年間で百万人もの流動人口の増加は、これまで例がない。

　 今後も五輪施設の建設が急ピッチで進められることから、
民工などの流動人口の急増が予想され、〇八年の同市の総人口は千五百万人を超え、
一〇年には千五百五十五万人を突破することが確実視されている。

　 特に、北京市政府が問題視しているのは、同市に流入している
四百万人の流動人口の７７％が十五歳から三十九歳までの青年から中年層であること。
河北、河南、安徽、山東、四川、江蘇の六省の出身の民工が多く、
建設、建築現場などの肉体労働者が多い。
「五輪特需」が一段落する〇八年以降、これらの人々が失業することも考えられることから、
社会不安の要因になりやすいとの指摘も出ている。

　 さらに、地方の農村部から都市部への人口の流動化が進んでいるのは地方も同じ。
中国公安省によると、特に、民工のような低所得者層が暴力事件を起こすケースが増えている。

　 周永康・中国公安相が発表したところでは、
昨年一年間で約七万四千件のデモや抗議行動、暴動、暴力事件が記録されており、
これらの事件に三百七十万人が関係している。
一九九四年は約一万件で、十年間で七・四倍に達している。
〇八年の北京五輪は国際的にも注目が集まることから、
中国指導部は流動人口による暴力事件や抗議行動の高まりを強く懸念している。


　 ◆一段の治安強化

　 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、
中国指導部は八九年六月の天安門事件のような混乱を避けるために、
現在の治安維持部隊ともいえる武装警察部隊のほかに、
ヘリコプターや装甲車などを備える「特別機動隊」を創設し、
全国の主要三十六都市に配備する計画が進行中だ。
北京や上海の二大都市では、特に精鋭中の精鋭を集めて、部隊数も六百小隊を配置する。

　 今年末には治安強化を目的とした新たな「反テロ法」を
全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に上程する予定で、
法案の策定が急ピッチで進められているという。


（自国民の抗議行動を押さえ込む為に特別機動隊？
　　　　　　　　 自国民に対し「反テロ法」？ 　　
　　　　　　　　　　　　　　　 自国民の抗議行動がテロ？）