中国

　 中国で知的所有権の意識の欠如は、一朝一夕のことでできたものではありません。被害にあっているのはなにも外国企業だけではありません。国内の企業もそのために悩んでいるのです。

　 社会主義とは、少なくとも一昔前までは、すべてのものは国の所有、個人は国のために働き、国はその個人のすべて保障する、と単純に考えられていました。だから、国のものは自分のもの、会社の封筒とか便箋とかを無断で持ち帰り私物化することにはなんら抵抗がない。現在、汚職事件が多発するのも、同じ意識がまったくないとは言い切れません。

　 個人対国もさることながら、個人同士についても、あなたのものも国のもの、わたしのものも国のもの、同じ国のものであれば、すなわち、あなたのものはわたしのもの、というような屁理屈が成り立つわけです。

　 閉鎖されていた間は、それはあくまでも国内の問題にとどまっていたが、改革開放が始まると、国内問題では済まされなくなり、国際社会から非難されても仕方がないでしょう。

　 問題の根本は、個人と会社と国とのけじめがきわめて曖昧だったことにあります。曖昧だから、自分の利益を損なわれても文句は言えないし、また他人（会社とか国）の利益を損ねてもなんとも思わない。まず、けじめをはっきりさせ、個の尊重から始まらないければなりません。自らが尊重されない人間は他人もまた尊重できないからです。長い間、無視されてきた個への尊厳を取り戻し、またそのための法整備が急がれなければなりません。

　 自他のけじめがはっきりつけられるようになるには、相当な道のりがあるかも知れません。今後、両国が経済の分野での協力がますます頻繁になると予想されます。日本としてできることは、中国の特殊的な政治風土を理解し、国際社会の責任ある一員として成長するのを手伝ってやるのが、日本のなすべきことではないでしょうか、それが、また日本の国益にかなっているからです。