中国

＞貴方のお考えは良く分かりました。

　 ・・・であれば、接点が見出せた事になる。
　 私もあなたと同意見である個所が恐らく多い。

＞信用できないのは共産党政権に関してです。

　 それは国共双方共に同じだ。台湾人も大陸人も双方の党を信用していない。力のない民進党も同じだ。「台湾/中華民国の国防は国民党軍が握っている。」

２・２８事件の事例もある。

http://www.panda.hello-net.info/keyword/na/228.htm

台湾の民主と言うのは、かつての反共と同じ意味です。大陸も台湾もどちらかの政権に組み込まれるのは嫌だし、対等の関係にもなりたくないのだ。

別の言い方をすれば、台湾の民主化とは大陸への経済進出が目的だ。民主以前と以後では台湾の経済的接近は飛躍的に伸びている。

台湾の大陸への経済的役割が大きくなる事は大陸の国益でもあり、台湾の利益にも適う。双方の中華民族にとって何の問題もない。中国共産党が中国（中華民国）台湾に対して武力行使などする事はありえないし、宣言した事もない。

具体的には下記の公式政策が正確に表現している。

「五つのノー」政策

陳水扁総統は2000年５月20日の就任演説において、両岸関係に関する「五つのノー」政策を明確にした。総統は、中国共産党が台湾に対して武力行使をしない限り、(1)台湾の独立は宣言せず、(2)国号は変更せず、(3)李登輝前総統の「特殊な国と国との関係」論を憲法に盛り込むことを図らず、(4)独立か統一かに関わる現状を変える国民投票は行なわず、(5)国家統一綱領と国家統一委員会の廃止は図らないことを宣言した。

海峡両岸関係

台湾海峡両岸は、2000年に民進党が政権の座について以来、安定した関係を維持している。両岸の経済的・文化的交流は引き続き増加しており、新政権は海峡両岸の対話の再開のために一貫して努力を続けている。 　
例えば2001年１月1日、陳水扁総統は「小三通」―台湾の離島である金門・馬祖と中国との直接の通航・通郵・通商を、本格的な「三通」の準備段階としてスタートさせた。また2001年８月末、政府は李登輝前総統の「戒急用忍」政策に代わって、より開放的な「積極開放、有効管理」政策を採用し、台湾企業の中国におけるより自由な企業活動を認めた。

上記の公式文書を熟読すると、民主経済/台湾人の民間主導の大陸への経済活動が統一を促進させると言う事だ。これは北京政府の要望に沿った台湾の返答という形になっている。

中国の統一とは民主で推進されていくと言うのは、双方の政権の中国式暗黙の了解と考えた方が良い。

また、大陸人も台湾人もそんなことは充分に理解している。第一、華僑と言うのはかつては中華民国人である。現在では台湾人が中華民国人だと名乗っているに過ぎない。私は1971/1972にかけて中華民国人から中華人民共和国人になっている。日本法務省がそうしたのだ。大陸も台湾も中国人のものだ。この考え方が中国人で適切だと言いたい。言い方を変えれば、中国は台湾省人のものでもある。と言う事だ。

・・・ということで、文書が長くなりすぎましたね。