中国

(4) 国債と財政のこれからの展望

公共投資の財源として、建設国債の発行が原則とされているため、公共投資拡大＝建設国債の増発という図式が描かれている。これにより公共投資拡大と税負担の関係が希薄化している。さらに本来、建設国債の公共事業関係費に含まれていない「その他施設費」も発行対象経費に含まれており、これは赤字国債発行で対処すべき経費を建設国債の発行対象に加える意味があり、「建設国債の赤字国債化」としてもとらえられる。建設・赤字国債は共に、60年償還ルールを採用しており、償還面でも両者の区別する理由は薄れている。

これまでのハード中心(道路建設等)からソフト(情報産業や医療等)も加えた高齢社会や、新産業創造に向けた「新社会資本」の整備が求められる新たな時代を迎えている。当然その財源措置にあたっては、建設国債の発行対象経費の見直しも必要となる。その見直しにあたっては、財政のやりくりの視点からむやみな拡大が図られてはならない。社会資本とは何か、という基本概念に立ち戻り、歳出の実態を詳細に再検討することが必要である。国債発行においては、建設・赤字という形式的な発行区別をするのではなく、国債発行によっていかなる行政サービスを提供するのかを事業単位ごとに明確にすべきである。ハードとソフトの両面を一体化した建設国債の発行や高齢社会対策国債、中小企業対象国債など使途を特定した国債発行も検討すべきであり、そうすることによって財政における受益と負担が、世代間も含めてより明確になる。

日本における一般政府債務残高の名目GDP比率は、02年度には124％とイタリアを上回り、先進諸国で最悪の水準になる。イタリアでは90年代前半、独国債との利回り格差が年6％まで拡大していた。だがイタリアは国民が痛みを分かち合う形で、医療保険や年金制度、国と地方との関係を見直すなど、抜本的な財政構造改革を断行した。その結果、イタリアにおける一般政府債務残高の名目GDP比は、94年の125％をピークに低下傾向に転じ、独国債との利回り格差も0.3％程度まで縮小した。構造改革による長期金利水準の低下が、イタリアの堅調な景気拡大を下支えし、好循環につながった。日本においても今後、長期金利が上昇すれば、政府の利払い費が膨らみ、財政は極めて危険な状態になる。こうした諸外国の財政改革の成功例を親身に研究し、構造改革を断行しなければ、更なる国債の格付け低下やデフォルトの危機も叫ばれ、国際的・国内的信用を失墜させるであろう。政府は目先の景気対策のためにむやみな国債の増発や返済の先送りをすべきではなく、国債の発行30兆円以下抑制を皮切りに、年々徐々に発行を減少させることは前提条件である。国民が短期的な痛みに耐えた後、自立的な経済成長力が戻ってくるような構造改革が必要である。

終りに

日銀や政府の国債保有シェアが大きく、オペや口先介入によって市場は揺さぶられ、影響は大きく、市場原理がゆがめられている。銀行や生保などの機関投資家は、保有株の含み損に加えて、時価会計の導入や不良債権増大の懸念で残存期間の短い国債に資金を非難させている。一方で、個人投資家の国債投資への見直しもされてきており、ストリップ債やインフレ連動債の導入なども検討されている。発行市場と流通市場の規制緩和や活性化、国債の発行種類の多様化、発行量・発行条件の見直しやシ団制度の見直しなど国債には包括的な政策が必要である。