中国

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_baba68




　 ニセモノ製品の品質はどうか。今回の調査では、

「真性品にかなり近い」が24％、

「品質は向上しているが真性品には劣る」が43％、

「劣悪である」が29％であった。

ただニセモノの販売価格を見ると、

「自社の真性品の50−80％」としたケースがもっとも多く40％あった。

「ほぼ同価格」も9％ある。


　 中国の一般消費者は、ニセモノを製造するのは悪いという感覚よりも、

ニセモノを買うかどうかは消費者の選択のうちという考え方が強い。

真性品にくらべて性能がまあまあなら、

ニセモノを承知で購入するのも選択の一つという考えだ。

真性品に比べて価格がかなり安ければ、それだけで競争力を持つことになる。


　 最近のニセモノ動向の大きな特長は、中国から世界各国へのニセモノ輸出である。

中国人の知財研究者は、「外国の華僑から中国本国の企業にニセモノ製品を発注し、

ニセモノ製品を製造して輸出するケースが増えている」と言う。


　 「深刻な輸出被害がある」とした企業は20％も出ている。

ニセモノ被害全体に占める輸出被害の割合も「25％以上」とする企業が15％にのぼっている。


　 中国でニセモノ被害を受けた場合の取り締まりは、

工商行政管理局や公安などの行政機関に依頼して取り締まるのが一般的である。

今回の調査でも58％が行政に依頼している。


　 裁判所に訴えると時間がかかるし費用もかかる。

たとえ勝訴しても損害賠償額は微々たるものだし、

裁判をしている間にニセモノ業者はいなくなったり製造をやめて実態がなくなることもある。

その点、行政当局は摘発をして証拠品を押収したり、行政処分も出したりする。

ただし、行政当局がいつでも頼りになるとは限らない。

情報が筒抜けになり、ニセモノ業者はいち早く逃げて無事というケースも過去にある。