中国

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_baba68




　 中国での知財侵害の実態調査結果が、このほど経産省から発表された。

中国で活動する日本企業134社からの回答をまとめたもので、


（１）中国での模倣品被害が拡大している。

（２）中国当局の侵害者への処分内容が軽い。

（３）処分に対する執行が不十分か不適切であるとなっている。


　 今年３月に発表された特許庁の模倣品被害報告書、

ジェトロ北京センターと中国日本商工会の中国模倣品被害実態調査と合わせ、

最近の模倣品被害の実態は依然として改善されていないことが分かる。


　 模倣品被害は減少傾向にはなっておらず、

商標権、意匠権侵害を主としたホンモノそっくりのデッドコピーが、

数多く出回っていることである。


　 中国に進出している日本企業151社の回答をまとめたジェトロと

中国日本商工会の調査で見ると、侵害されている知財権では、

商標権侵害が75％、意匠権が63％を占めている。


　 技術の中核をなす特許権の侵害は25％で、昨年に比べて10ポイント増えている。

商標やデザインをそっくりまねる単純な手口から、

特許技術を侵害する手口へと「進化」してきたことが最近の傾向だ。


　 被害を受けているニセモノの種類を見ると、

本物そっくりのデッドコピーは68％でもっとも多く、

違いはあるが紛らわしい製品が43％を占めている。

　 昨年の被害との比較を見ると、深刻になってきた傾向が読み取れる。

「悪化の傾向」が30％、「どちらかと言えば悪化の傾向」が31％であり、

この２つを合わせると61％になる。