中国

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_baba68




　 今回の調査で分かったのは、中国に進出している日本企業でも、

ニセモノ対策に本格的に取り組んでいるのはごく少数であることが浮き彫りになったことだ。

自社の対策をきちんとやらないで、対応策は国頼みということなら、

被害が減少に転じることは難しい。


　 たとえば、ニセモノ輸出を水際で阻止するには、

中国の海関（税関）への働きかけが重要だが、

日本企業は各地の海関署に知財権の登録をしていない企業が38％もある。

これでは自衛手段を怠っていることになる。

被害にあっても仕方ないということだろう。


　 なぜ登録しないかその理由を聞くと、

「登録手続きの仕方が分からない」などが29％もあり、日本企業の対応の甘さが出ている。


　 また欧米企業に比べて日本企業は、ニセモノ対策への費用をあまりかけない。

ニセモノ対策費が「年間2000万円未満」とする企業が36％、

「全くナシ」とする企業は29％もある。


　 さらにニセモノ対策担当者の配置をしている状況を調べたところ、

「他の業務との兼任者配置」が半数近い44％もあり、

「専任の担当者を配置している」とした企業は14％に過ぎなかった。


　 こうした生ぬるい対応策が、ニセモノ根治対策の壁になっているようなら

中国へ製造拠点を移転する意味がないと言わざるを得ない。



　
【 　 『 　 中国へ製造拠点を移転する意味がない』 　 この言葉がすべて。 　 】