中国

　　　


（ 　 日本経済新聞 　 社説より抜粋 　 ）




【 　 日米欧は改革監視を 　 】


　 中国が実施した改革にはまだ不透明な部分も多い。
1ドル＝8.27―8.28元でほぼ固定していた
人民元の対ドル相場を1ドル＝8.11元に約2％切り上げた。
中国当局は今後は上下0.3％以内で変動させ、
単一通貨に固定するのではなく通貨バスケットを参考に相場を決めるとしている。


　 通貨改革後初めての取引となった22日の人民元の対ドル相場は
切り上げ後の基準値の1ドル＝8.11元近辺で推移した。
通貨バスケットを構成する通貨の変動とともに人民元相場が柔軟に動く制度なのか、
あるいは従来のような事実上の固定相場が続くのか読みにくい面もある。
人民元の対ドル相場の2％切り上げで当面は終わるのか、
さらに上昇の余地があるのかによっても、
今回の改革の金融市場への影響は変わってくる。その点はもう少し見極めが必要だろう。


　 とはいえ、中国が通貨制度改革に一歩を踏み出した意義は大きい。
日米欧主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も
中国の通貨改革を歓迎する緊急声明を発表。
各国の通貨当局者も中国の決断を評価するコメントを出した。
主要先進国が中国に通貨改革を求めているのは、
中国からの輸入品流入に苦しむ米繊維業界などの「中国たたき」に乗っているだけではない。
中国経済にとっても通貨改革は必要だと考えているからだ。


　 中国が通貨の変動を抑えるために巨額の為替介入を続ければ、国内の通貨供給を膨張させ、
不動産バブルなど中国の経済過熱を加速させかねない。
介入の結果積み上がった中国の外貨準備は7000億ドルを突破し、
年内には日本を抜いて世界一になるという見方もある。
中国の真の市場経済体制への移行につながる通貨改革になるよう、
今後も日本は米欧とも協力しながら中国に改革を促していく必要がある。


　 日本も通貨問題には悩まされ続けてきた。
戦後1ドル＝360円でドルに固定していた円相場は、
1971年のニクソン・ショックで切り上げを迫られ、73年には変動相場制に移行した。
85年には米国が主導したプラザ合意で対ドルで大幅な円切り上げを迫られた。
だが長い目で見れば経済が発展する過程では、自国通貨の上昇は避けられないし、
それを無理に抑え込もうとすれば不均衡がさらに膨らむ恐れがある。
日本でも、80年代後半に為替相場の円高を恐れるあまり
金融緩和を続けすぎたのがバブル発生の一因になったという苦い経験がある。


　 中国経済の抱える不均衡を是正すると同時に、重要なのは日米欧先進国の側の不均衡だ。
その中で最大の問題は米国の抱える双子の赤字である。
米国の経常収支赤字は昨年は約6600億ドルに達し、
今年も過去最大を更新する勢いで膨らんでいる。
財政赤字も、税収が増加して縮小傾向にはあるが
2005会計年度で3300億ドルに達する見込みだ。