中国

｛三、 国際法から見る釣魚島の領有権問題

（一）釣魚島は日本が不法に占拠したもので、根本的にいわゆる「無主地」ではない

　 日本政府が釣魚島を「無主地」として、日本が「先占」したことにより釣魚島を日本「固有の領土」とする主張は、歴史的にも法律的にも根拠がない。いわゆる固有とは、元々あるものであって、外部から来たものではない。釣魚島は当時の日本が盗み取ったものであり、根本的に「固有」の2文字を論じることはできない。日本政府は「日本は明治18年（1885年）以後、沖縄県などによる現地調査を経て、そこが無人島であることを発見し、清による統治の痕跡を確認できなかったため、明治28年（1895年）1月14日に同地に国標を建設し、正式に日本の領土へ編入した」としている。しかし、本文で紹介した大量の史料からも、この理屈が滑稽なものであることは明らかである。

　 まず、釣魚列島は明代からすでに「無主地」ではなく、明朝政府によって、海上の防衛区域として統治権が確立されていた。これら島の環境は悪く、長い間無人であったが、これらの無人島は無主島ではなく、まず中国が最初に歴史地図に編入し、中国が最初に発見、明記して、利用、管轄、防衛してきた。

　 次に、日本は甲午戦争以前約10年間に、すでに前述の事実をよく知っており、日本は釣魚島を「先占した」のではなく、後からこっそりと奪い取ったのである。日本が当時、これら島の沖縄県への編入と、国標の建設決定は秘密裏にこっそりと行われ、その後も世界へ宣言していない。明治29年（1896年）3月5日に伊藤博文首相が発布した、沖縄県の郡の組織に関する法律の中でも釣魚島や「尖閣列島」は取り上げられていない。 ｝
http://j.peopledaily.com.cn/cehua/20040407/01.htm