台湾

中国が台湾独立の阻止に向けた反国家分裂法案を八日の全国人民代表大会（全人代＝国会）に上程したことで、台湾の対中政策を管轄する行政院（内閣）大陸委員会は、「台湾併呑の意図が明白になった」とする批判声明を発表した。

同委の呉●燮（ごしょうしょう）・主任委員（閣僚）は、「同法案が通過すれば現行の対中政策を再検討する」と対抗措置の検討を表明したほか、台湾の防衛当局は中国側の軍事侵攻を想定して市街戦訓練を実施する計画を発表した。

大陸委員会は抗議声明で、（１）中国側が台湾海峡の現状を一方的に変更し、地域の緊張を招く（２）中国軍に台湾への武力攻撃の白紙の小切手を渡した（３）陳政権が示してきた対中関係の改善の努力を踏みにじった−など法案の問題点を挙げて、「最大級の抗議」を表明した。

また、呉主任委員は台湾・中央通信のインタビューを通じて、「（新法制定で）中台関係が厳しい局面に陥った場合は、中国側がすべての責任を負わねばならず、両岸（中台）経済関係の進展に衝撃を与えるだろう」と発言。中国の経済発展に寄与してきた台湾企業の投資動向に対し、深刻な影響を与えるとの考えを示した。

また、台湾の国防部（国防省）が八日発表した今年の重点軍事訓練で、中国軍の台湾本島侵攻を想定した市街戦のための訓練が加えられた。法案との直接の関係はないとしながらも、王国強・軍事訓練処長は「十分に起こりうる事態だ」と、情勢に即した判断であることを認めた。

当局だけでなく、独立派の反発はエスカレートする一方だ。与党系政党の台湾団結連盟（台連）の陳建銘秘書長（党幹事長）は同日、住民投票法に基づいて、住民投票を行い、二千三百万人の台湾人民の民意を国際社会に問うべきだと陳水扁総統に要請。

独立を主張する台湾建国連盟の黄昭堂主席は、「（法案は）台湾が中国に属していない以上、極めて重大な侵略行為であり、国際社会が譴責（けんせき）すべきだ」と述べ、日米などに具体的行動を起こすよう求めた。

ただ、台湾経済界の反応では、法案内容がおおむね事前に予想された内容だったため、同日の台湾株式市場の指標はわずかに下落するにとどまった。【台北＝河崎真澄】