台湾

　 中国、軍事力増強加速へ

中国の第十期全国人民代表大会（全人代＝国会）第三回会議は八日、台湾の独立阻止を目的とする反国家分裂法案の審議を開始した。

産経新聞が入手した法案全文によると、全十一条で構成される同法は「台湾独立（台独）」勢力の国家分裂活動を「非平和的方式」で制止するとして武力行使の権利を規定するなど、台湾側を強く牽制（けんせい）した。

法案は最終日の十四日に採択されるが、台湾海峡情勢の緊張に対する国際社会の懸念が高まりそうだ。

王兆国・全人代常務副委員長は同日の上程趣旨説明で、台湾問題の解決原則として「一つの中国」の下で「平和的統一、一国二制度」を掲げる方針は不変と強調する一方、近年、台独勢力が新憲法制定などを通じ台湾を中国から分離する活動を強めていると、同法の制定が必要な理由を説明。

平和的統一への最大限の努力を今後も継続するとし、原則の枠内で、あらゆる対話に応じる用意を表明した。

法案には台湾海峡の平和と安定、中台関係の発展のために、住民の相互往来、経済交流などの促進が盛り込まれた。

その上で、法案は「平和的統一」の未来を破壊し、国家主権と領土保全を脅かす「台独分裂勢力」に対して「いかなる名目、方式による台湾分離も決して許さない」とし、武力行使を意味する「非平和的方式」の選択肢を明記した。

王氏は「われわれは武力行使の権利を放棄したことはない」と指摘。台湾分離につながる重大な事態の発生や平和的統一の条件が完全に失われたときにも、「非平和的方式ないしその他の必要な措置」を取るとした。

中国憲法では、戦争発動権は全人代と全人代閉会中の同常務委にあるが、法案はその権限を「国務院（内閣）と中央軍事委員会に授け、実行後に全人代常務委に報告する」と緊急対応する規定を加えた。

王氏は「非平和的方式」は「やむを得ない最後の手段」と繰り返し、台湾住民や外国人居住者の生命、財産を最大限保護すると法案内容を説明したが、逆に武力行使の現実性を印象づけ、威嚇効果を強めた。

同法案に対しては、台湾側が強く反発、日米両国も台湾海峡の安全問題に強い懸念を表明した。中国側はこれに反発、法案にも「台湾問題は中国の内政問題であり、外国勢力の干渉は受けない」との一項を盛り込んだ。

中国はこれを機に国防力増強を加速するとみられ、台湾海峡の緊張が高まるのは必至との見方が強い。【産経】