台湾

＞同時に参加国間の取引先とある程度の情報を共有出来る。

所謂「ココム型から不拡散型へ」とやらで連中が大はしゃぎしていた頃、都度の許可取得を不要とする「包括許可制度」が導入されました。

我々にとってはかなりの無駄手間が省けることは明白でしたが、理が通らない（何故今まで都度申請を要求し、何故今回包括制度を導入したのか、審らかでない）。

随分と粘りましたが、止むを得ず「包括許可」取得すると同時に客先には以下の如く伝えるよう営業に指示しました（インボイスに明記）。

⇒本貨物を再輸出される際は、帰国政府の特別な輸出許可が必要となる場合があるかも知れない。
理由：そうしないと、客先が居住国の輸出管理関連法令違反をおかす可能性がる。

本来であれば、「本貨物は○○○で規制された○○○であるので、再輸出の際は要注意」と書くべき。秘密でも何でもないのに。

本件に関してはトンデモナイ笑い話が数件ありますが、割愛。

更にもう一件「技術（役務）」に関して。
米国向け数値制御装置をかなり輸出しており、都度の許可申請は相当の無駄手間であった。役務の「包括許可」制度が導入されたが、これまた上記同様「理が通らない」ので、意地でも取得しなかったところ、霞ヶ関から包括許可を取得するよう「行政脅迫？」があった。止むを得ず申請を行ったが、その時に対応した担当官が「包括許可申請を行う理由を述べよ」、すかさず「オタクが頼んで来たんだよぉ」と凄んだところ、態度が変わりましたが、その後も、トンチンカンな「口頭試問」。省内連絡も全く出来ていない。