北朝鮮住民亡命問題

　 わたしは、難民の定義を「厳密に」定めることは原理的に不可能だし、またそうすべきでないと思っていますが、あえていうなら、次のようになるでしょう。
　 「庇護を必要とする者のうち、国籍上の他者［１］であるひとたち」
　 一見してわかるとおり、これは国連難民条約（以下「条約」）の定める「難民」の定義とも大きく隔たっています。だからといって、わたしは「日本は条約を破棄すべきだ」などとはまったく考えていません。むしろ、この国がこの難民条約「すら」８０年代まで批准を拒否していたことは糾弾されねばならない、と思っています。ただし、それとは別次元の問題で、「条約」の難点は看過してはならない。
　 例えば、ご指摘にある「条約」と「難民認定」との関わりのは、そうした「難点」の主たるものでしょう。現行の「条約」では、難民の入国に際して国連難民高等弁務官事務所の権限が一切認められておらず、難民認定は「審査」を行う国家の独占的決定が無条件で容認されています。インドシナ難民のときですら、この原則自体が変えられることはなかったし、というより、ややうがったみかたをすれば、「原則」に手を付けないために「例外的な」難民を認定した、とさえいえると思う。このことは、「条約」成立前のよりも、遥かに制度的後退といわざるを得ないでしょう。いわゆるノン・フルマン原則を充分に満たしていても、それこそ「前例がない」の一言で、「第三国」への強制移送、さらには、かつての香港=ヴェトナム間でなされたように、本国送還さえ容認する道を開きかねないのですから。ですから、「難民認定」に関しては、国民国家主体ではなく、国際的な難民支援組織［２］主体に切り替えてゆくべきだと考えます。
　 このような制度になれば「認定者」と「受入れ国家」あるいは「申請者の受入れ希望国」との利害関係が、少なくとも直接的なものではなくなるわけですから、ご提案にもある「難民申請者の待遇改善」や「難民認定」の透明化や期間短縮にも繋がると思います。その意味でも［３］、「新しい難民認定法」は、控えめにいっても暫定案でしかないでしょうし、またそれ以上の資格で考えられるべきではないでしょう。
　 さて、わたしは最初に「難民の定義を「厳密に」定めることは（…）不可能だし、（…）すべきでない」と書きました。というのも、私は、「経済難民」「偽装難民」「自称難民」「疑似難民」、といったカテゴリーは、本質的に国民国家の論理に基づく欺瞞的な「発明」だと考えているからです。私たちが「経済的貧困」は庇護を必要とはしない、などとどうして言えるでしょうか？
　 そもそも、地位を証明するもなにも、そんなものは何もない、頼りは自分の証言だけだからこそ「難民」なのです。こんかいのケースにしたって、（断言はできませんが）動機は「経済的」なものだと思います。ただ、本国（朝鮮）に送還した場合に「政治的迫害」を受ける可能性がある、というので、かろうじて「難民」と認められるということでしょう。
　 「証言」を「証拠」の審級で考えるのは、近代国民国家的な、さらにいえば警察国家的な思考に過ぎない。まずは本来被害者であるひとたちの証言を信じるて、「無条件」で受け入れること。その上で、事後的に疑惑がでたら、「その時点で」再度確認を取る（たとえ、「その時点で」本人が身を隠していることになっても、その労は惜しんではならない）。
　 さしあたり、このような「イメージ」が、わたしにはあります。

［１］ここで、「外国人」とせずに、「国籍上の他者」という表現を用いたのは、すべてのひとが「国籍」を持っているわけではなく、とりわけ難民についてはそれがいえるからである。
［２］いずれは、国連とは独立した機関となるのが望ましい、と思う。国連の下部組織である限り、国民国家の利害が反映するのは避けがたい。
［３］この点を若干敷衍しておこう。難民認定の主体を国家にあたえる（いまの現状維持）ならば、「審査」をする者はその国毎の政治的・社会的事情をわかっているのだから、遥かに「認定」が早まりそうな気もするが、現実的にそうなってはいない。理由は単純で、「政治的・社会的」理由を楯に、「条約」との齟齬の調整に時間がかかるばかりか、「意図的に」遅らせる場合が少なくない（難民の説得！）。