北朝鮮ミサイル開発問題

◆はじめに

まず、安倍晋三が書いた著書『美しい国』を俺が読むことはおそらくないだろう。

もともと政治本は読まないほうだし、新聞もとらない。むしろネット経由で世界中の情報を多言語で集めることの方が多く、一冊の著書が持ちうる活字の影響力をそうやって意図的に分散している。例外として、ノンフィクションでは昔話題となって米国防総省でもＣＩＡにより即全訳・配布された小沢一郎の『日本改造計画』は読んだが、その内容に失望しそれ以来は殆ど日本の政治家の著書は読んでいない。

俺自身は本を読んでいないので、その前提でranchann6の本の引用が本そのままなのだと受け止めたうえで、それぞれの問いに答えさせてもらう。ちなみに以下の一連の回答は他のソースやメディアからの引用ではなく、すべて自分の言葉と蓄積した知識で行っている。必要に応じてソースを提示し直接引用する場合もあるが、それは例外的に持論を補完する場合の対応であると予め理解しておいていただきたい。

①、日米同盟はベストな選択である。

このフレーズには同感であるが、それ以降の仮定はあくまで現行体制（憲法）下でのことを言っているのであり、俺はその体制が長く続くのは思っていないので、「日本ではなくアメリカの戦闘機がミサイル基地を攻撃することになる」という著者の前提にまず同意しかねる。これは近い将来、事実と相違することになるだろうからだ。

◆現行安保体制下では初動は自衛隊の管轄だが行動が限られている

現行安保体制下では、武力攻撃事態の際にはまず自衛隊がinitial response（初動）を行うことになっている。在日米軍ではない。これは安保条約そのものに定められているわけではなく、別途定められた地位協定などの国内法によって定められていることである。したがって、在日米軍は補佐的役割に回り、作戦指揮権その他すべてが自衛隊側にある。ただし、敵地攻撃能力あるいは先制的自衛を行う権利も手続きも現行憲法および国内法では認められていないため、武力攻撃事態となって攻撃が遠隔地から行われた場合は、自衛隊側が在日米軍に要請して攻撃を行ってもらうこととなるという“例外的な事態”が発生する。つまり、現行の安保体制では、自衛隊は事実上、直接的な攻撃行動を在日米軍に頼らなければいけなくなる。著者がいうことの全容と経緯は、つまりこういうことだ。だが、“何もできない”わけではない。そこを履き違えてはならないのだ。

問題となる敵地攻撃能力の獲得については、これには有効な対処法があり、すでに体制はその方向に移行しつつある。