北朝鮮

　 こんばんは。

　 大変丁寧にご説明くださり、ありがとうございました。その上で、さらに質問させていただきたく思います。（確認のため）


＞ある事象（例えば北朝鮮工作員の破壊活動）に対し刑事裁判手続上証拠不十分で刑罰権を行使できなくても、或は逮捕すらできなくても宣戦布告の障害にはなりませんし、逆に有罪判決がなされたからといっても宣戦を布告しなければならないというものではありません。

　 つまり、アメリカのブッシュ大統領が、イラクのサダム・フセインが非合法の生物兵器を持っているに違いない、と判断すればアメリカはイラクに「宣戦布告」することができる。たとえそれがその後の調査で、情報のミステイクもしくは故意の誘導があったという疑いが濃厚になっても、「宣戦布告」自体に違法性はない、というのと同じことでしょうか？


＞又「分水嶺」ということですが、刑罰権の行使と強制送還等の外国人の取扱いは別次元の問題ですし、（中略）重複する部分もありますので純粋に未だ要件や内容が必ずしも明確ではない外国人としての強制措置の要件やその内容の問題なのだと思います。

　 その、

＞未だ要件や内容が必ずしも明確ではない外国人としての強制措置の要件やその内容の問題

というのが明確によく思い描けないのですが？


＞以上のとおり経済制裁が非軍事的措置であることは国連憲章上も明らかですから、これが「宣戦布告」であるという北鮮の主張は誤りです。

　 この点は、私もおそらくそうだろうと思っておりました。国際さんの保証を得られたので、今後堂々とそう主張できます。ありがとうございました。


＞日本で北鮮の工作員が破壊活動を行い、これを日本政府が北朝鮮という組織（中略）によるものと認定して（中略）宣戦布告をすれば、総連の構成員であると否とを問わず、敵性国民として取扱われることになるものと思われます。
ですから、戦争を前提とする限り「基準」は明確です。

　 つまり、「戦争状態」となったときには、相手国の国民はイコール敵性国民なのであり、各人の素行はまったく関係がないということになりますね。


＞日本での通説的見解は文民条約上強制送還は許されていないと解しているようですが、以上のような文民条約の立法事実（法律制定の前提となった事実）に鑑みれば、強制送還は禁止されていないと解すべきだと考えていますし、文民条約が禁止事項を列挙するという規定になっていることからも、明文で禁止されていない事項は裁量に委ねられていると解するのが自然だろうと考えています。

　 つまり、戦争状態にある日本政府および外交当事者が、第三国へのイメージ戦略としてどう対処するのが適当か、あるいは、ずばり強制送還するのが厄介払いできてやれやれになるのかそれとも国内に収容しておいたほうが敵の兵力を増やさないですむからその方がいいと判断するか、そこは政府（首相）の判断次第、ということですね。


＞以上は北鮮と交戦状態に入った場合の措置ですが、私が基準やグレーゾーンの取り扱いを危惧しているのは、その前の経済も含めた断交に踏みきった時点における在日朝鮮人に対する日本国としての対処に関してなのです。

　 実は私がもっとも危惧しているのもそのところなのです。戦争状態に突入してしまえば、ある意味周囲を納得させることはできます。しかし、経済制裁中および国交断絶の状態のまま宙ぶらりんであるときの日本側の対処方法が、非常に微妙なものにならざるを得ないと思われるからです。
　 まだ戦争相手国でない在留外国人で犯罪容疑がかかっていない個人を、いったい日本の現行法はどう扱うことが出来るのでしょう。これは、下記のサンデーさんへのレスに書いたことに通じる質問です。

＞ 　 さて、今現在はまだ日本は北朝鮮へ経済制裁を実施しては居らず戦争状態にもないわけですから、「犯罪の容疑者」以外の在日諸氏に逆に犯罪めいたことを犯す日本人が出現したら、そちらのほうを厳罰に処すべきということになる、というのが正論であるように思います。

という点ですね。


＞尤も、「はぁ？白人の歴史に学んでその真似をしただけですが何か?」と言ってやりたい気もしますなｗｗ

　 それに対して彼らや彼女らがなんと言うか、私は明確に想像がつきますよ。
「あら、私たちはとっくにその段階は超えたわ。イエロー・モンキーたちはやっぱり私たち白人より進化の速度が遅いのね」


　 小難しい質問を並べ立てて申し訳ありません。
　 では、おやすみなさい。