北朝鮮

　 こんばんは。
　 今日はあれこれ失敗が多くて家事がはかどらず、こんな時間に書き込みすることになりました。

　 でも、どうしてもお聞きしておきたいことがあったので。

　 国際公法さんが

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019565&tid=kldabaaf&sid=552019565&mid=25968

というレスをナゴヤン殿になさっているのを読んで、気になったことがあるのです。

　 国際公法さんは、

＞それは兎に角、組織と組織の構成員を分けて考える、というのは言葉は悪いが詭弁に近いでしょうな。

＞本来「組織」というものは抽象的な存在に過ぎず（国家はちょっと特殊な問題がありますが）、所謂「法人実在説」も個人=自然人とは別に物理的に法人が存在することを認めるものではありません。
その組織の構成員の行為のうち、あるものについては社会的乃至法的に当該個人の行為であるのみならず、「組織」の行為であると認められるというだけのことです。

＞また破防法は、直接的には団体の規制を目的としているが（第1条）、同時に構成員に対する禁止（第6条、第8条等）及び構成員個々人に対する刑罰（第38条乃至44条）をも規定しています。

＞従って日本国家として「北朝鮮系組織」の責任を追及する以上、その構成員である「在日朝鮮人」の責任追及はこれと不可分なのです。

＞だから組織の構成員である「在日朝鮮人」が責任追の対象となり得るのは当然の前提で、問題はどの範囲で個々の構成員である「在日朝鮮人」の責任を問うべきか、又グレーゾーンに属する者はどう扱うべきか、です。

などと書かれている部分についてです。

　 お尋ねしますが、そもそも朝鮮総連という組織の構成員であるには、どのような要件が必要なのでしょうか？ 　 専属の職員になることでしょうか。それとも会費のようなものをきちんきちんと納めていることが会員たる証明でしょうか？ 　 もしかしたら、在日韓国籍以外の日本在住朝鮮人はみな総連の組織員とされ、名簿のようなものが作成されているのでしょうか？

　 もし最後に述べた条件が総連の構成員であることを意味するなのなら、会費など久しく納めないでいようと、朝鮮学校に自分が通わなかったり子どもを通わせていなかろうと、総連の関連施設には一切立ち入らなかろうと、その人は「朝鮮総連の構成員」ということから免れませんよね。

　 もしそうであるならば、国際公法さんがおっしゃることを厳密に適応すれば、帰化して日本国籍を持たないでいる在日のうち韓国籍でない人々はみな、国際公法さんが指摘される犯罪の該当者になってしまうことになりますね。
　 これは国際的に見ても大変ゆゆしきことと思うのですが、実態はいかがなのでしょう？

　
　 疑問が頭から離れませんでしたので、質問させていただきました。

　 それでは失礼します。