北朝鮮

＞「朝鮮総連・総連関連企業・親北朝鮮組織など」の組織体と、
「在日朝鮮人」という個人では切り口が違う。
＞（わしの前投稿では意識して「国家レベル」「組織レベル」「個人レベル」での区分けをした）

それは分かっていての投稿なのですがね。

国家の最小限の要素は、領域（領土、領空、領海の総称）と国民だから、相手方が国家であれば当然相手国の国民も相手にならざるを得ません。

イラク戦争でアメリカが「イラク人は敵ではない」なんて奇麗事ほざいてましたが、最初からイラク人は敵である、少なくとも「良いイラク人」と「良いイラク人以外のイラク人」を分けて「良いイラク人」以外は敵と看做し徹底的に叩いていれば、今ほど苦労はしてないだろう・・・というのは後知恵ですがねｗｗ

それは兎に角、組織と組織の構成員を分けて考える、というのは言葉は悪いが詭弁に近いでしょうな。

例えば暴力団がタイから人身売買で女性を連れてきて日本で売春させた場合、「悪いのは暴力団で暴力団員は悪くありません」と言われて納得できますかな。

個々の暴力団「員」の行為を離れた抽象的な「暴力団」の行為、言い換えれば組織を構成する個々人を離れた組織の行為というものは有り得ません（「暴 　 力団」という名前の人がいるなら別ですが）。

本来「組織」というものは抽象的な存在に過ぎず（国家はちょっと特殊な問題がありますが）、所謂「法人実在説」も個人=自然人とは別に物理的に法人が存在することを認めるものではありません。
その組織の構成員の行為のうち、あるものについては社会的乃至法的に当該個人の行為であるのみならず、「組織」の行為であると認められるというだけのことです。

従って「朝鮮総連・総連関連企業・親北朝鮮組織」という組織体の責任を問うということは、その組織体の構成員の行為について組織に「も」責任を問うことに他なりません。

例えば、会社の従業員や役員が不法行為を行った場合は、行為を行った本人が不法行為責任を負うことを前提に、その使用者も責任を負うという構造になっているのであり、法人が責任を負うことはその行為を直接行った個人を免責するものではありません。

また破防法は、直接的には団体の規制を目的としているが（第1条）、同時に構成員に対する禁止（第6条、第8条等）及び構成員個々人に対する刑罰（第38条乃至44条）をも規定しています。

従って日本国家として「北朝鮮系組織」の責任を追及する以上、その構成員である「在日朝鮮人」の責任追及はこれと不可分なのです。

だから組織の構成員である「在日朝鮮人」が責任追の対象となり得るのは当然の前提で、問題はどの範囲で個々の構成員である「在日朝鮮人」の責任を問うべきか、又グレーゾーンに属する者はどう扱うべきか、です。

この点については、例えば刑罰権の行使については、事前に法律という厳密な形で禁止された行為のみが対象であり（罪刑法定主義）、且つ「疑わしきは罰せず（つまりグレーゾーンは白として扱うということ）」のルールが確立していますが、他方戦争の場合は「疑わしきは殺す」が前提で、禁止されているのは明らかに敵対能力又はその意思が無いものを攻撃することだけです。

外国人の取扱いについては、基本的に当該外国人が在留する国家の主権の問題であり、例外的に国際人権規約等を批准した国家はこれに拘束される、というだけで、従って外国人の取り扱いに当たって、「グレーゾーン」については黒と看做して（国際人権規約に反しない範囲で）取扱うことは国際法上何の問題もありません。

たとえば特別永住資格については、「権利」ではない単なる「資格」であるので、法律を改正して特別永住資格制度を廃止し、更にグレーの者については在留資格を与えず強制送還（現実に送還が困難であれば強制収容）することは、法律を改正すれば可能です。

私は、元々①特別永住資格制度は廃止すべきで入管法の通常の在留資格を与えれば足りる、②帰化についてはもう少し要件を厳密にすべきで、③特に敵性地域（要は北朝鮮）と政治的、経済的或は心情的に強い関係があるものは原則として帰化は認めるべきではない、と考えていますから、ある意味現状は千載一遇の機会だと思ってます。

しかし同時に運用を誤まると在日朝鮮人に与える影響（ここでは個々の在日朝鮮人の意で、集団としての「在日朝鮮人」或は「在日朝鮮人社会」の意ではありません）に非常に深刻な影響乃至不利益を与えることから、「国内の親北朝鮮勢力」かどうかの「試金石」については、慎重に検討すべきだと考えています。