北朝鮮

日米、北の犯罪捜査協力
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刑事共助条約締結 　 テロや麻薬など対象

　 【ワシントン＝樫山幸夫】訪米中の森山真弓法相、谷垣禎一国家公安委員長（産業
再生担当相）は五日、日米刑事共助条約（ＭＬＡＴ）署名式の後、アシュクロフト司
法長官と会談し、同条約の締結を機会に北朝鮮が国家的に関与している犯罪への捜査
協力を強化していくことで一致した。
　 谷垣委員長が北朝鮮によるテロ、麻薬密輸などを念頭に、「日米がどう連携してゆ
くか模索する必要がある」と提案したのに対し、アシュクロフト長官も「同感だ」と
応じた。具体的な協力のありかたなどには言及しなかったという。

　 会談後、谷垣委員長は「北朝鮮問題について日本の警察当局は、情報があれば即応
する態勢をとっている。情報を適切に入手する必要がある」と述べ、米国との情報交
換を重視する方針を示した。森山法相も、米国から何らかの協力要請があった場合、
「可能な限り協力する」と述べ、前向きな姿勢を強調した。

　 ことし六月にテキサス州クロドフォードで開かれた日米首脳会談で、麻薬密輸など
北朝鮮が国家ぐるみで関与している違法行為の取り締まりの強化で合意したが、日米
が協力して取り締まりを行う上で今回の条約は大きな力になるとみられる。

　 刑事共助条約は、テロなど国際犯罪の捜査に対する日米の協力強化を目的としてい
る。両国の捜査当局が（１）関係者の証言記録、供述調書の作成（２）人物、物、現
場の検分実施（３）容疑者らへの出頭要請の伝達−などを相互に求めることによって
捜査の円滑、迅速化をはかる。