北朝鮮

（つづき）

②の意見についてである。

「相手国からの攻撃が急迫している場合」とはいかなる場合か。
この点についてについて国際法上の統一的な概念は成立していないと思う。

イラク戦争のとき、安保理での意見対立は、「まだ査察を継続する」か、「これ以上待たずに武力行使する」かの対立だった。
つまり、「イラクがいつまでも査察に応じなければ、武力攻撃はやむを得ない」という点で両者は一致していた。

では、一定期間（３か月とかいろいろ意見が出されていた）を経過した後の武力行使は、「攻撃が急迫している」という理由で「米国の自衛権の行使」と言えるか。（米国はそのように主張している。）
私は、むしろ予防戦争に近いような気がするし、そうなると自称反戦主義者たちは、結局最後まで攻撃に反対したのではないか。
私が「国際法は発展途上の法体系だ」といっているのは、そういう意味である。

また、私やnagoyan_2shikiさんが主張している「オペレーション・バビロン」のような奇襲攻撃も、国際法では認められないだろう。
http://www.geocities.com/inazuma_jp/vabiron.html


＞石破茂防衛庁長官は２４日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル問
＞題に関連し「東京を火の海にするとの意図の表明があり、それを実現するた
＞め燃料の注入を始めたら、（攻撃の）着手と言える」と述べ、日本を攻撃す
＞る可能性が高いと認められた場合は、ミサイル基地への攻撃は可能との認識
＞を示した。末松義規氏（民主）への答弁。 　 （時事通信）


私も個人的には、上記のケースでは攻撃の着手があったと考るが、やはり国際法上の通説になっているとは言いがたいのではないか。
また、日本の偵察能力で燃料注入開始を探知することは可能なのか、米国の情報を鵜呑みにして個別的自衛権といえるのか、ミサイルの性能（例えば弾頭がＡＢＣ兵器か否か）を日本は把握しているのか。さまざまな批判に耐えられるような検証が必要だろうと思う。
米国がイラクでいまだに大量破壊兵器を発見できず、それが対米批判に結びついていることは、他山の石にすべきであろう。