北朝鮮

＞旧東ドイツのように大量の難民が発生する事態についても、そろそろ考えるべきだろうな

少し概念の整理を。

日本は所謂「経済難民」は難民として認めていない。

具体的には、原則として（例外はインドシナ難民等）出入国管理及び難民認定法で難民条約（1951年の難民の地位に関する条約）が認めたもののみを「難民」として受入れている。

難民条約第1条A(2)が認める「難民」の要件は、

（a） 人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること
（b） 国籍国の外にいる者であること
（c） その国籍国の保護を受けることができない、又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者であること

のみである。

北朝鮮の金体制が崩壊すれば、「政治的迫害」というものはなくなるだろうから、金体制崩壊後非合法に出国した者が難民と認定される可能性は低いだろう。

従って厳密な意味での「大量難民」の受け入れという問題が生じる可能性は極めて低い。

厳密な意味での難民ではない、「ボートピープル」の発生については、①北朝鮮には船がない、②船があっても燃料がない、③手漕ぎのボートや筏では対馬海流を乗り切るのは困難である、という理由から余り現実的ではないと思う。

蛇頭が手引きをして入国させるという説もあるが、蛇頭はビジネスで密入国に関係しているのだから、前金も払えず日本でのタコ部屋労働の手蔓もない北朝鮮「難民」の密入国に手を染めるとは思わない。

甘言で釣って若い女だけ売り飛ばすということは有り得るだろうが、その場合日本のように管理売春の罰則が厳しい国にではなく、もっと緩い国に売るだろう。

最大の問題は、武装難民の発生、つまり軍隊や工作員が統制を失い武装したまま船舶を乗っ取り日本に押寄せる可能性だろう。

これに対処するためには、日本の領海に入ったところで追い返すか、完全に武装解除して一旦上陸させ、強制送還する必要があるが、そのためにも自衛隊（特に海上自衛隊及び航空自衛隊）並びに海上保安庁の装備充実が不可欠だ。