北朝鮮

＞ハンセン病対策が、いわゆる「人道に対する罪」であるならばこの考えも成り立つと思いますが、行政上の責任は、やはり主権を相続し、国際慣習上、例をみない、官民すべての資産をそっくり接収した韓国政府が負うべきものと考えます。

国際習慣というなら、韓国のハンセン病患者も補償の対象になります。

今回の補償法の対象に、国籍条項も居住条項もありません。そういう法律を新しく作ったのです。

戦後補償の国際慣習としては、国籍条項や居住条項はありません。例えば、アメリカの日系人強制収容の補償があります。

ハンセン病の患者の補償の対象として、韓国人も対象としたならば、どこに住んでいようとも、補償すべきです。
実際、戦後韓国に戻った韓国人で、小鹿島に住んでいる人には日本政府から補償金が支払われています。