北朝鮮

情報不足のようですので・・・カキコします。
朝鮮商工会の設立の背景・・・在日の多くの方が自営業を営んでいましたが、何分在日１世の方々ですので、日本語の読み書きがよくできません。戦後の日本において、税務当局の個人事業者の申告は納税者本人の自主申告（現在もそうですが・・・）が義務ずけられてましたが、当時の申告はお世辞にも正確な申告ができるような申告書ではありませんでした。
（俗に言う３点記載方式・・・収入、所得、税額のみを記載）
注：現実に税務署はそれで誰でも受付印をおしてますし、現在も一部の民商ではその方式を採用してます。
そこで、在日の税金問題を自分たちで解決するために、各地域の在日商工人が朝鮮商工会を立ち上げたのが始まりです。
当時の税務署は日本語のわからない１世の同胞の申告をしてくれる朝鮮商工会を歓迎（？）したはずです。
団体交渉とかいいますが、申告は当然納税者がすべき事ですので、朝鮮商工会で作成した申告書を税務署に一括して申告する際に申告者本人も税務署に行く必要があったのです。
５項目の合意事項について・・・これについては、１世の在日商工人が退き、２世、３世の時代となってますので、まったく意味がなくなってます。
ただし、普通に考えてみてください。
一般の方々が日常税務に関して第３者（税理士、会計士）に依頼している場合、税務調査の立会及び税務交渉はその第３者に依頼すると思いますが・・・。
税務署職員は税務に関する正真正銘のプロ集団です。
その集団との間で自分の申告内容の正当性を立証しようとしても無理でしょう。
朝鮮商工会が立ち会えるのは、あくまで朝鮮商工会をとおして申告した申告書及びその内容だけです。
これって、一般の税理士や会計士、民商とかも同じではないでしょうか？
それと、朝鮮商工会に頼んだら税金を払わなくても済むとか・・・はっきりいいますと、それも十何年前の時点（その前は知りませんが・・・）でありえません。
商売していて銀行と取引しなければいけないのに、納税してなければ借入もできませんし・・・商売なりたちません。

商工会の手数料ですが、会費制のはずです。
それに法人３００万円の手数料！？ありえません！（笑）
某記事に会員全体で何百億円になるだろうとか書いてますけど・・・どうやったら一般の商工人からそんなにもらえるのか教えてほしいです。
商工会の手数料（会費）なんて、個人事業者で多くて年間３０万円、法人で９０万円が限度でしょう。
一般の税理士や会計士より全然小額です。（少ないところで数万円ですから）

すっごく誤解されてるようでしたから書いて見ました。
私がどのような人物かはご想像にお任せします。