北朝鮮

　 昭和４０〜５０年代の日本ではありがちの非常識な処置であり、事実でしょう。

　 でもこれは総連が責められるという問題ではなく日本政府、国税庁が責められる種類の問題だと思います。

　 基本的に日本国内で諸外国の外事組織にどれだけの特権を与えるかは政府が決定すべき事項で、あくまでも外交活動の便宜上必要な範囲に留める事になります。

　 ところが総連が当時の社会党と左翼を動かして国税当局に強引に認めさせた権利は当然上記の範疇から逸脱しており在日朝鮮社会の治外法権を部分的にでも認可した事になります。

　 当然の事ながら治外法権は独立国家として最低限の例外を除いて認めるものではなく第一に簡単に脅しに屈した国税当局と上位組織の政府はその責を問われなければいけません。当然法律を守護すべき立場で法律をねじ曲げる片棒を担いだ社会党＞現社民党（捨民党）は次に責を問われる立場です。

　 総連は実質北朝鮮の外事組織ですのでこの合意は国際協定に準ずる重みのあるものです。よって早々に破棄すべきものですが破棄にあたって公式な宣言と（賠償は不要だが一方的破棄なので）総連への謝罪と国民への謝罪が必須だと考えます。

　 まだまだ総連関係だけではなくこの手の昭和３０〜５０年代の論理無視・倫理無視・現実逃避・事なかれ主義による埃は叩けば山が出来るほど政府や各種政庁は抱えているはずです。逃げることなく掃除していかないと、、、、、。