北朝鮮

　 五項目合意、又は五箇条の御誓文とも言い、連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなるようですが、入っていない者には余り関係が無いものではありますね。

総連のＨＰには
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税金問題を公正に解決

「韓日条約」締結後、在日同胞商工人に対する日本当局の弾圧と税務攻勢はいっそう強まった。
１９６７年１２月、日本国税庁査察官と機動警察隊は、取引対象の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上の支店に対する強制査察を強行した。その後、これと類似した税務弾圧が頻発した。
総聯は、日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するため、根強くたたかった。
その努力の結果、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会を通じて公正に処理されることになった。
総聯と商工会は日本当局が今後も同胞商工人の税金問題を公正に解決し、一切の不当な法的規制と行政的介入をしないよう、引き続きたたかっている。
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という記事が有るので、そのような条約・取り決めがあるのは事実みたいですね。