北朝鮮核開発問題

内閣調査室からの委託でまとめられた「日本の核政策に関する基礎的研究」の要旨は次の通り。




--------------------------------------------------------------------------------
第1報告書（68年9月）
--------------------------------------------------------------------------------



第1章 　 核爆弾製造に関する問題点
日本が核爆弾を製造する場合、核分裂物質としては現在、濃縮ウランの製造能力がないからプルトニウムを材料にするほかない。プルトニウムは今でも東海村の原子炉で年間約100発たまるが、国際原子力機関（IAEA）の管理下にあり、軍事利用はできない。制約を無視するとしてもプルトニウムを核爆弾の素材とするには、再処理技術が必要で、計画中のプラントが動き出す1972年以降まで不可能。
かりにプルトニウム原爆ををつくるなら、起爆法としてはインプロージョン（内方爆圧）で、日本の技術水準から比較的容易に解決できると思われる。


第2章 　 核分裂性物質製造の問題点
世界的に1970年代半ばから後半にかけて原子力発電が電力生産の重要部分を占めると予想され、有利な原子炉は濃縮ウランを使う軽水炉である。日本も独自の濃縮ウラン製造能力を持つことが要請される。75年ころ日本独自の方法を選定し、80年代半ばまでに濃縮ウランの製造プラントを建設するようなスケジュールが考えられる。
濃縮方法はガス拡散法、遠心分離法、新しい技術による方法の3つがあるが、現在可能なのはガス拡散法だけ。遠心分離法は技術的に不可能ではないか。


第3章 　 ロケット技術開発の現状
（米国の弾道ミサイル潜水艦）ポラリス・ミサイル程度の戦略ロケットに使う固体燃料については技術的には可能。しかし、兵器として現在直ちに製造することは困難で、少数生産ではコストが高くつき、量産態勢にもって行くには相当の期間を要する。液体燃料についても技術的には軍事ロケット用燃料製造が可能と思われる。


第4章 　 誘導装置開発の現状
（ミサイルを目的地に到達させる）誘導装置の問題が解決しないと、軍事的には有用なミサイルにはならない。慣性誘導装置の開発については技術者や基礎資料が不足し、実用化までにはおおざっぱにみて8年くらい必要。


第5章 　 人的・組織的側面
核武装するためには、人的資源と組織的諸困難が大きい。国家的大規模な計画を必要とするが、機能化には日本的風土に固有の大きな隘路（あいろ）が予想される。そのような大計画には国民的規模での支持が不可欠で、困難が予見される。


第6章 　 財政上の問題点
ウ・タント国連事務総長報告の例でも小規模高性能核戦力（フランスの小型版）で10年間に年平均2016億円を必要とする。現在および近い将来の日本の財政状況からみてもきわめてむずかしい。


結び
単にプルトニウム原爆を少数製造することは可能で、また比較的容易だろう。しかし、近い将来有効な核戦力を創設するというのであれば、前述のような困難がある。日本の核戦力創設能力の検討に当たっては、技術的、財政的、人的・組織的条件だけからは最終結論を導き出すことは不可能。さらに戦略的、国民心理的、外交的側面について十分な検討を加える必要がある。