北朝鮮核開発問題

第2報告書（70年1月）
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第1章 　 中国の核の脅威について
省略。


第2章 　 日本の直面する核戦略上の問題
日本が中途半端な核武装を行うならば、抑止に失敗して核攻撃を受けるかも知れないということを十分考慮に入れておく必要がある。
日本は核攻撃に対してきわめて脆弱（ぜいじゃく）な体質を持っている。総人口の50.1％が、総面積の18.9％を占めるに過ぎない東海道メガロポリスに集中し（68年10月現在）、主要産業もその地域に集中している現状にあっては、たった1発の水爆の爆発をも許容することはできない。


第3章 　 核武装と外交・政治問題
フランスの核武装は、実は米国の大きな核の傘の庇護（ひご）の下で、自国の上に小さな核の傘を広げたに過ぎない。欧州では、フランスの核武装が米国をいら立たせたということはあっても、他のNATO諸国をして脅威と感ぜしめたことはない。しかし日本が核武装したならば、単に中国に一層の警戒心を抱かしめるばかりでなく、ソ連や米国の対日猜疑心（さいぎしん）を高める結果になることはまず疑いのないところである。日本の外交的孤立感は上限のない階段を登り続けなければならなくなるだろう。


結論
日本の安全保障が高まるという保証があるとすれば、核武装は1つの政治的選択として考慮する価値があろう。しかし、これまでの分析を通じて、日本の安全保障が核武装によって高まるという結論は出てこない。
日本は、技術的、戦略的、外交的、政治的拘束によって核兵器を持つことができないのであるが、そのことは日本の安全保障にとって決してマイナスとはならないだろう。核保有国となることによって、たとえ国威を宣揚し、ナショナリズムを満足させることができたとしても、その効果は決して長続きすることができないばかりでなく、かえって新しいより困難な拘束条件を作り出してしまうからである。
核兵器の所有が大国の条件であると考えうる時代はすでに去った。核時代における新しい大国としての日本は、国家の安全保障の問題を伝統的な戦略観念からではなく、全く新しい観点から多角的に解決して行かねばならぬよう運命づけられているのである。