北朝鮮核開発問題

●日本の核武装には反対である。
小生の意見は拙稿＜8189＞にて既に述べたので繰り返さないが、「防衛庁防衛研究所」 　 小川伸一氏の” 再燃している日本の核武装をめぐる議論について”を転載して諸氏の参考に供したい。なお、当該記事は長文の為＜3回＞に分けて紹介する。
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　 次に、日本が米国の核の傘を信頼していないとの前提であるが、40 年近くに亘ってソ連の核脅威に対抗してきた日米安保体制に鑑みれば、ここにきて急激に日本国民が米国の核コミットメントに不信感を抱くといった見方は、これもまた非現実的である。抑止論に立てば、逆に冷戦時代のソ連を対象とした米国の核の傘への不信感を募らせる可能性の方が高かった。なぜなら、冷戦時代のソ連は、今日の北朝鮮と異なり、報復核攻撃で米国を壊滅させるに足る核戦力（第二撃力）を保持していたからである。それでも、冷戦時代、米国の核の傘は機能した。それは、守られる側である日本が米国の核の傘に不安感を持っていたのと同様、ソ連の為政者もまた米国が対日核コミットメントを履行しないと断定し切れなかったからである。換言すれば、ソ連の為政者は、米国との核の投げ合いが自国の壊滅へとエスカレートする危険があることを承知していたために、米国による核報復の可能性を完全に否定できない限り、対日核攻撃を思いとどまらざるを得なかったのである。そして現在においても、日本に対する核攻撃が米国による核報復を招く可能性は消えていないのである。このように、米国の核の傘の下にある限り、日本が敢えて核武装を選択する合理的理由は見当たらないが、日米安保体制が何らかの理由で有名無実化した場合には、日本の核武装の可否を問われる事態も排除されない。それでは、こうした事態において日本が核武装に走ることに成算はあるのだろうか。
　 日本の核兵器開発は、それが北朝鮮の核兵器を抑止するといった限定的な目的で着手されても、歴史的経緯から、中国およびロシアに対し核戦力増強のインセンティブを与え、より明確な形で日本を対象とした核抑止戦略をとることを促す危険が高い。つまり、日本が北朝鮮を念頭に置いて核武装を決断しても、究極的には中国やロシアと核抑止関係に入ることを前提とする戦略核戦力の整備を余儀なくされるのである。通常、戦略核戦力は、地上発射の大陸間弾道ミサイル（ICBM ）、原子力潜水艦をプラットフォームとする潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM ）、それに長距離爆撃機などを運搬手段とする核戦力に三分されるが、日本が置かれた地勢的条件下でこれら三種類の運搬手段を比較検討するならば、残存性を期待できるのは弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN ）／SLBM 戦力のみと言ってよい。ICBM の残存性を確保するためには、配備方式を移動式にせざるを得ないが、日本本土は言うにおよばず、周辺の島々を見回しても、移動式ICBM を展開できるほどの面積を持った島嶼は見あたらない。同様に、重爆撃機戦力についても、その残存性を確保することはやはり難しい。日本列島は、南北に細長く、しかも中国やロシアに近接しているため、防御の縦深性に欠けている。そのため、爆撃機の残存性を確保しようとすれば、一部の爆撃機を常時空中待機させるなど、コストのかかる配備方式をとらざるを得ない。