韓国

日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年条約第28号）

第四条
　 日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
（a） 第一条の規定に従い日本国で永住を許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項

※外国人の国民健康保険については昭和56年11月25日から適用。国民年金は昭和61年4月から適用。

この条約が他の外国人にも適用されているから、韓国人だけでなく、朝鮮、中国（台湾含む）フィリピン、ベトナム、カンボジア、アメリカ、その他の外国人生活保護受給者が存在するさね（藁）
そういう意味では、日本政府は非常に公平といえるさね（激藁）