韓国

徘徊する公明党（創価学会）

　 一般紙は報ぜずとも、皮肉にも「民潭新聞」で公明党が徘徊する実態を知ることができる。その端的な事例の1つが「地方参政権付与」に関わる同党の動きである。たとえば、『地方参政権>広がる草の根議論 　 都・区議招く 東京・北区日韓協』と題する「民潭新聞」記事（11月28日付）には、『東京の北区日韓親善協会（金子章会長、石井直雄理事長）は21日、永住外国人の地方参政権付与を主なテーマとしたパネルディスカッションを王子の北トピアで開いた。市民60人が参加した』と。

　 また、『これは同日韓協が毎年開いている定例文化講演会の一環。会場には一般市民に加え、地元選出の都議と区議ら10人が出席した。このうち、パネリストには各会派を代表して4人が登壇した。コーディネーターは後催の民団北支部を代表して柳時悦前団長が務めた』とある。参加した『市民』がどのような人々であるか。小ブログをご訪問のみなさまならば、お気づきのことと思う。

　 さらに、『都議会公明党の大松成議員と区議会新社会党の福田実議員は「各派でコンセンサスを広げてもらう」「運動を理解してくれる議員を増やしていこう」と呼びかけた。日本共産党の木元良八区議も「党派の違いを越えて運動を続ける」必要性を述べた。 　 一方、民主党の原田大都議は「概念的にはいいが、具体的には障害が出てくる』。検討すべき課題が多い」と慎重な姿勢を見せた』と。同法案が「超党派」の親韓議員にまで広がっている様子を伝えている。

　 そして、『最後に来賓の太田昭宏公明党代表が発言に立ち、「（法案成立に向け）議論を始めよう」と森喜朗日韓議連会長に迫ったことを明らかにした』と。公明党代表の太田氏まで招き、「リーダーシップ」を見せつけている。このような催しへの「出席」は太田氏個人の意志というよりは、同党の結党以来、否、それ以前から「人事権」を掌握する池田大作の指示にもとづくものであることは、あえて指摘するまでもない。

　 池田大作率いる創価学会（公明党）が圧（お）し進める「地方参政権付与」は、現今の同集団の「衰亡」をかけた命題である。その様子を観て取れる事例である。良識と国思う政治家が、同法案を完全な「廃案」に追い込むことが、他の不条理の放逐につながる。および創価学会の一層の衰退、とりわけ、韓国創価学会の撃滅に通ずるのである。日本国内で同案が「廃案」「再提出の見込みなし」となれば、韓国創価学会は、混沌の同国において袋叩きに遭うであろう。良識にとってはまさに「一石二鳥」であり、望ましいことだ。
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