韓国

小平市市長への意見書

　 別途、地方自治／意見書のカテゴリーに報告するが、先ず同市市長に対し、小ブログ（筆者）からも、基本的な事項をもとに意見書のを送付したので報告する。同市長をはじめ政党に対しては、長文になるため、公明党（創価学会）の実態資料を添付の上、掘り下げた意見書を郵送する。

（以下、引用）

　 拝啓 　 今般、11月27日開会の御議会において、「請願第5号」の議案につき、全会一致で可決された旨を御市住民諸氏により知り及びました。

　 申し述べるまでもなく、「無年金」と称しても、日本政府は、すでに過去（1982年）において、国民年金を外国人に開放する際に、6年間の特例期間を設けて外国人の年金加入を促しています。ゆえに、請願第5号の『過去の国籍要件が理由で』とは成り得ないはずです。

　 また、民潭は、韓国籍を有する外国人の団体です。マイノリティではありません。困る外国人には、一時的な救援措置はあり得ることとしても、基本的には、それぞれの国籍本国が救済・保護措置を取るべきです。 当該の人々にとっても、「請願」先は「祖国」に置くべき事項であるはずです。そのために、請願する外国人の国籍が帰属するそれぞれの「祖国」にあらかじめ請願の内容を照会し問い合わせ、当事者にその旨を説明いただく。その措置が有って不自然るべきです。

　 行政による福祉の提供は、日本国民を対象とした措置であるはずです。在日韓国・朝鮮人に対し、日本人より優先して福祉提供の付与の対象と成し、しかもその経緯の開示無く進める実態もあるかに聞き及ぶにつけ、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。

　 あらゆる施策において、成す事柄の「国籍要件」の再確認・徹底が不可欠です。高齢社会を目前にし、この点を曖昧に過ごすようなことがあれば、やがては累々たる財源を外国人のために割くことになりかねず、その一方で、肝心な日本国民がそのための犠牲を強いられる事態を招きかねません。

　 聞こえて来る「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題であるはずです。これは、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、および地方行政の枠組みを超え、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずです。

　 我が町、および国内の他地域への飛び火の懸念のある事項です。僭越ながら、御市の事例に異議を申し上げ、本来の地方行政の使命の上から、明確な国籍条項のご確認と徹底、およびそれにもとづく当該措置の見直しと差し戻しを考慮いただき、くれぐれも、次世代の国民に負のご遺産を負わせることのなきよう、ご再考くださることを切望いたします。謹白

平成19年12月1日

神奈川県藤沢市 　 ○○○○

（以上、引用）
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