韓国

（以下、引用）


公明党、小平市長に抗議メールを送りました
小平市・在日の福祉給付金について抗議メールを送りました。

　 駄文で恐縮ですが、転載します。

・公明党問い合わせフォーム

・小平市長小林正則へのメールフォーム


なお、小平市議団には東京自民党を通して応援メールを送りました。

・東京自民党の問い合わせフォーム

小平市の在日を対象とした福祉給付金制度に抗議します。

　 27日より開かれていた小平市議会本会議で「過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給付金の早期実施を求めることについて」が同日中に全会一致で可決されました。

　 公明党は自民党に対して「在日に日本政府が（年金加入の際の）経過措置を取らなかった」「そのために在日無年金者が生まれたので救済が必要」と説明していたようですが、日本政府は1982年に国民年金を外国人に開放する際に6年間の特例期間を設けて「掛け損」にならないように配慮して外国人の年金加入を促しています。

　 事実と違う公明党の虚偽の説明であります。

　 年金未加入や掛け金未納で自己責任が問われた日本国民80万人が無年金者となっており、それらの救済はまったくとられていない現状を考えれば、これは明らかな在日特権と言えましょう。

　 公明党がここまで在日の便宜を図る理由は何か？

　 創価学会は韓国での布教を認めさせる見返りとして、外国人参政権の付与実現を約束したと聞きます。

　 今回の案件はその延長線上にあるものと考えます。

　 つまり、創価学会は自らの利益のために国を売り渡す行為を平気でする団体です。

　 それに加担しているのが公明党です。

　 古い言葉を使えば、あなた方は売国奴だ。

　 日本の政治家なら、第一に日本国民の利益を考えるべきだ。

　 在日を対象とした福祉給付金制度は白紙撤回せよ。それが出来ないなら、あなた方は日本人ではない。

（以上、引用）