韓国

＞要請説否定＝許容説でもないですよね。
本論の論理の内容で本論の論理がどの説を採用しているかを考察する必要があります。
その結果、本論に書かれている結論は外国人参政権を「保障していない」です。
本論の論理では許容説と判断する余地はありません。そして後段の論理を前段の論理に反映させることは説明手法的に誤っています。

「保障していない」だけでは禁止説にならんよ。それに貴殿のいう「問われたことにのみ答えた、国政分離ではない」を踏まえれば、判決理由は単に地方要請説を否定しただけ、となる。くわえて、「聞かれたことは否定しますけど、裁判所としてはこのようにも考えております」、おかしくはないね。

＞矛盾していると主張しているわけではありません。
全部貼ると字数が足らんとなる。じゃ、「傍論の許容説的な論理展開を本論の論理展開に組み込むことはできません。」これ、何が言いたいの？

＞外国人への地方参政権の付与が地方自治の精神に合うか否かの判断がないのですから外国人地方参政権の付与が認められたと解釈するべきではありません。

これも憲法違反と同様、勝手に言う分には仕方がない。

＞「憲法によって禁止されていない＝国籍にて区別しているとの論は無効化された」は飛躍しすぎではないですか？
確かに憲法によって禁止されていないことの証明にはなりますが、立法政策上国籍で区別していることの正当性の否定にはなっていません。

何と日弁連か。「この条約上、市民権又は在留資格に基づく区別は、その基準が、この条約の趣旨及び目的に照らし、正当な目的によるものではない場合又は目的を達成する手段として均衡を失する場合は、差別に相当する。」

まず国籍に係る法よりも憲法の方が上位である。そしてその憲法は、地方選挙権についてのみ、定住外国人への付与を許容しているのである。ゆえに地方選挙権について、憲法よりも下位である国籍に係る法によってのみ区分するというのは、「目的を達成する手段として均衡を失する」といえる。「といえる」で終わっていることについては最下で説明する。

＞＞ゆえに、前述した在日コリアンの歴史的社会的経緯ならびに最高裁判例を踏まえれば、基本的人権の一つでもある地方選挙権を在日コリアンに付与しないことについて、単なる国籍上の問題であるとはいえない
＞歴史的経緯は参政権の根拠とは無関係です。歴史的な非が認められた場合は別の方法を採るべきであり、それが参政権でなければならない理由はありません。
前述しましたが、立法政策上国籍で区別していることの正当性も否定されていません。

在日コリアン（だけでないが）については、参政権を剥奪された上、政府から「自由意志で勝手に残留した連中」と突き放されているのであるから、この経緯を踏まえれば、単なる国籍の違いによる区分で当然とはどうか。それに先にも述べたとおり地方選挙権についてのみ憲法は許容している。しかも日本国憲法は国際協調主義であり、基本的人権についてもできうる限り外国人に付与しようとの立場を取っている。これでもなお国籍だというのであらば、国籍差別だとされるやもしれぬな。

＞＞ただし貴殿は「証明せよ」としているが、こちらは、「無関係なものをこじつけているだけとはいえない」なのであるから、いえないとするだけの理由を書けばよいと解釈している。
＞人権差別撤廃条約を持ち出してきて関係性を主張しだしたのは貴方です。よって貴方はその関係性を立証する責任があります。
また、私が人権差別撤廃条約は無関係と言うことを証明することは悪魔の証明であり、フェアな議論になりません。

「こっちは通説にして最高裁判例。しかも1996年人種差別撤廃条約を日本が発効したとの援護射撃（弱いが）もある。No.32957 」援護射撃（弱いが）としてある通り。つまり弱いんだよ。

私が「といえる」しているのも、全てはこの認識に係っているのである。で、「弱い」ってどうやって証明すればよいのか？証明せい、とするからには、私のこの認識を踏まえての事であろう。援護射撃（弱いが）ってどうやって証明するの？

＞ところで特別在留者を定住外国人一般よりも優遇して特権階級扱いをしていることは人権差別撤廃条約に抵触しないんですかね？

日本侵略戦争と関係しているのだから仕方ない。