韓国

＞これは貴方の考え方ですよね。人権委員会も同じ定義を持っているとは限りません。
このように定義するならこのように何らかの形で明言してくださいと言っています。
裁判所すら受け入れられぬほどの「表現の自由の侵害」が人権侵害とするのであれば、行政機関である人権委員会ができるのは人権侵害容疑者の確立までに留めておくべきではないですか？

たしかに人権委員会＝裁判所ではない。しかし、行政機関たる人権委員会の処分等に適当な根拠をもたせるためには、判例・裁判例・司法判断・社会通念・その他事例等を踏まえさせる以外に方策が考えられない。なぜなら不明の状態で暴走することは、法治国家日本として許されないからである。ところで「人権侵害容疑者の確立」とは、どういったことを想定しているのか？

＞原告の高槻市立柳川中学校教師及び大阪弁護士会から見ると「歌わない自由」、「起立しない自由」を説明しなかった行為は人権侵害に当たるようです。
「歌わない自由」、「起立しない自由」という「表現しない自由」を説明しなかった行為は裁判所すら受け入れられぬほどの「表現の自由の侵害」なのですか？
貴方と大阪弁護士会では異なる人権侵害の定義があるように見受けられます。
異なる定義を当てはめてみると「歌わない自由」、「起立しない自由」を説明しなかった行為は大阪弁護士会から見ると人権侵害。貴方の定義からすると人権侵害ではないことになります。
このような差が生じるようなものを「人権の定義があいまいなために生まれるグレーゾーンの表現の自由の侵害」と言っています。

まずこの問題は、「思想・良心の自由」についてであって、表現の自由の前の段階を問題としているのである。だが無関係でもないからこれでも良いとする。ところで貴殿は、「説明しなかった行為は裁判所すら受け入れられぬほどの「表現の自由の侵害」なのですか？」としているが、勧告を読む限りでは、事前説明もなく児童生徒に国旗掲揚・国歌斉唱させたことが、強制つまり人権侵害だと主張しているように読める。説明しなかった行為だけをもってして人権侵害ではないであろう。

ただし貴殿のいうように、裁判所がこれを取り入れるかどうかは不明であり、またこの関連は現在係争中でもあるため、微妙な問題であることも事実である。しかし、大阪弁護士会とは一民間団体なのであって、公の性質を有する人権委員会とは立場を異にするということ、ならびに貴殿の言う「人権の定義があいまいなために生まれるグレーゾーンの表現の自由の侵害」というものが、あくまでも人権委員会の処分によって生ずるものと前提付けられているということ、

および、人権委員会の処分に係る「グレーゾーンの表現の自由の侵害」が、真に人権侵害の問題を引き起こすものであると断定できぬ、すなわち不明である点が変わらぬということ、以上を踏まえれば、「行政機関である人権委員会が白・黒を確定させるのは問題がある」とまではいえない。

＞３.行政機関である人権委員会が人権侵害の白・黒を確定できるだけのガイドラインを用意する。
このいずれかであることを明確にする必要があるのではないですか？

まず１．について、裁判所が人権侵害と認めた場合、その人権侵害に係る被害が明確になっている恐れが高い、よって１．は法案の目的である「人権の侵害により、発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」に反することになるので無理。２．については「人権侵害容疑者の確立」が分からないので回答できない。

問題は３．である。「人権侵害の白・黒を確定できるだけのガイドライン」、これは前回こちらが尋ねた「不明であるものを、どうやって実効的に予防することができるのか答えよ。また、不明であるものを「ガイドライン等で規制して明確にし」とは何か、不明であるものがガイドライン等にて規制すれば明確になると申すのであらば、その理由についても答えよ。」と似たようなものだ。具体的にどういうガイドラインを想定しているのか、前回の質問ともども回答してもらえぬか？

＞業務妨害者が複数の場合は最悪、人権委員会の業務が正常に運用できない可能性も考えられますよ。

事務局の人間を増員するか、悪質な者にだけ対応する規定を設けるか、ま、今から心配しても仕方がない。

＞やめる可能性の方が高いことに異論ないですが、辞めなかった場合の対抗手段がないのは問題ではないですか？

まず人権委員会の信用が失墜する。人権委員会自体も批判されるだろう。それでも居座るとなれば、いよいよ政治家が法改正にでも動くだろう。